名古屋港の附加率運賃に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)谷秀次　殿

名古屋港の附加率運賃に関する質問主意書

名古屋市は背後に広大な工業地帯を控え、機械、食料品、化学、紡績、よう業等の生産がすこぶる盛んであり、本邦屈指の工業の一大中心地であつて、わが国経済の発展並びに外国貿易の振興に貢献しつつあるが、これら産業の伸長を期するには適正なる海上運賃にまたねばならない。

しかるに、名古屋港の港湾諸施設は、漸次整備せられ、大型船舶の入港も可能となり、また、取扱貨物量も増大せるにもかかわらず、いまだに輸入貨物に対して附加率運賃が課せられており、これがため、中部経済圏の産業、経済の発展に重大な支障をきたしている実情である。もしもここに附加率運賃が撤廃されたならば中部地方の経済に大きな貢献をもたらすであろうことは、すでに千九百五十一年初頭の綿花に対する附加率運賃が撤廃された後の経過をみれば一目りよう然である。したがつて名古屋港における附加率運賃を撤廃することは中部地方の関係各団体及び個人の圧倒的な要望となつているのである。

政府は、かかる不合理な附加率運賃に対していかなる所見を有しているか。従来どういう措置をとつてきたか。また、今後撤廃方について速かに運賃同盟に対して申し入れる意志ありや否や回答せられたい。

右質問する。

運賃同盟が特定の港の揚積貨物について附加運賃（サーチヤージ）を請求する慣例は世界的に行われており、この種の問題は関係当事者の話合によつて取り極められるのが通常である。

名古屋港の附加運賃については、現在名古屋商工会議所と北米関係の運賃同盟との間で協議されている趣であるが、政府では現在のところ特別の要望は聞いていないので、今後よく調査して見たい。

しかし、右の運賃同盟には半数以上外国海運会社も加つているので、世界海運界の慣例上、日本政府として直接同盟と交渉することは適当でないので、関係当事者の話合にまつことが妥当であると思われる。

右答弁する。