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沖縄県の航空運賃に関する質問

参議院 第84回 第11号

提出者
参議院
提出日
1978年2月22日
内閣転送 1978年2月25日
答弁書受領日
1978年3月24日
提出から30日
答弁の項目数
4
質問 779字/答弁 427字

質問本文

沖繩県の航空運賃に関する質問主意書

沖繩県は、離島県であり本土との距離が遠く、本土との交通手段は航空路と海上輸送路に限られている。そのうえ、国鉄のない唯一の県である。そして、沖繩の出入域者の八十五パーセント前後は航空路を利用しており、航空路は沖繩県民の生活の安定と福祉の向上及び経済発展の大きな支柱となつている。その意味で、航空路は生活路線として既に定着しているといえる。

ところで政府は、今年の九月から特別着陸料と航空援助施設利用料を値上げする方針と聞いている。それに伴い、国内航空会社は九月から二十パーセント前後の値上げをしたい旨の発表をしている。仮にこういう値上げが行われると、沖繩県民の生活と福祉そして海洋博後の落ち込みからやつと立ち直りかけた沖繩県経済への悪影響が生じることは必至である。

そこで以下の諸点について質問する。

一 特別着陸料・航空援助施設利用料を値上げする理由を示されたい。その理由が国鉄運賃とバランスをとるためであるともいわれているが、もしそうだとすると国鉄のない沖繩の路線まで値上げするのは不合理であると思うがどうか。

二 国内航空会社から値上げの申請が出されたとしても、政府としては沖繩県の地理的・経済的特殊事情を十分に考慮しその値上げを認めるべきでないと思うがどうか。

三 短期往復割引運賃の割引率を現行の十パーセントから、団体包括旅行割引運賃の割引率現行の二十五パーセント並みに引き上げる考えはないか。

四 短期往復割引運賃の適用期間を現行の五日間から一週間に延長すると聞いているが、いつから実施するか示されたい。

五 本土から遠く離れた離島県沖繩のためには、県民の生活の安定と福祉の向上及び経済の振興を図るためにむしろ空港使用料等の公租公課を軽減し、航空運賃低減の特別措置を講ずる必要があると思うがどうか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

特別着陸料及び航行援助施設利用料の額の引上げは、第三次空港整備五箇年計画の推進を図るための必要から予定しているものであり、航空運賃と国鉄運賃とのバランスをとることを意図してのものではない。

二及び三について

本土・沖繩間の航空運賃の改定及び割引運賃制度の取扱いについては、航空運送事業者からの申請の審査において、当該路線の特殊性、当該路線における需要動向及び航空運送事業者の収支状況、適正な運賃制度の在り方等を十分検討し、慎重に判断することとしたい。

四について

本土・沖繩間の往復割引運賃が適用される有効期間を一週間に延長することについては、既に認可済みであり、昭和五十三年四月一日から実施することとなつている。

五について

空港使用料、航行援助施設利用料及び航空機燃料税の収入は、空港、航空保安施設等の設置、管理等我が国航空路線網の維持、整備を図るために使用されるものであり、特定の路線について、空港使用料等を軽減することは考えていない。

参議院の原文

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