沖縄県の離島の流通機構改善に関する質問

沖繩県の離島の流通機構改善に関する質問主意書

沖繩県は離島県であるが、石垣市・平良市等はそのまた離島市であり、その最大の悩みは国鉄の恩恵を全く受けていないために、ほとんどを輸入及び移入に頼つている生活関連物資や産業関連資材の輸送運賃を過重に負担していることである。同県はこの十年来物価の上昇が激しく、特に石垣市においては沖繩本島よりもさらに二〇％程物価が高いうえ、個人所得指標で同県平均の八〇％強であることを考えると、離島の物価対策は重要かつ緊急な課題である。この物価高の原因の一つが輸送運賃の過重負担等でありこの解決なくしては離島振興はありえないと考える。

そこで以下の点について質問する。

一　現在那覇港まで指定されている国鉄と民間海運業者との連絡運輸協定に基づく鉄道小荷物駅を、離島の主要港（石垣港など）まで延長適用すべきものと思うがどうか。

二　右離島の主要港を一般物資の国鉄貨物扱いにすること、または国鉄船の就航を実現すべきものと思うがどうか。

三　離島航路整備法上、二業者以上が配船運航しているために航路運賃補助の適用外になつている本土－沖繩本島－先島間の航路運賃について、沖繩振興開発あるいは離島振興開発の上から補助をすべきものと思うがどうか。

右質問する。

一について

那覇港までの小荷物の連絡運輸は、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）と琉球海運株式会社（以下「会社」という。）との契約に基づき実施されているものであるが、この連絡運輸を石垣港等まで延長することについては、その採算及び会社の経営に対する影響（会社は昭和五十四年五月十一日に更生計画の認可を受けた更生会社である。）等の問題があり、現在これらの問題について国鉄及び会社において検討中であると聞いている。

二について

貨物の連絡運輸を行うことについては、会社の経営に大きな影響が生じることが予想されるため、考えていないと聞いている。石垣港等への国鉄船の就航については、現下の国鉄の経営状況からしてその実現は困難であると聞いている。

三について

二以上の旅客定期航路事業者が運航する航路については、補助金の効率的使用を図るという観点から、合併等による合理化を行つた後もなお欠損を生じる場合に離島航路補助金の交付対象とすることについて検討すべきものと考える。