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沖縄県における電話積滞の解消促進等に関する質問

参議院 第80回 第8号

提出者
参議院
提出日
1977年2月28日
内閣転送 1977年3月2日
答弁書受領日
1977年3月8日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 845字/答弁 682字

質問本文

沖繩県における電話積滞の解消促進等に関する質問主意書

近年、電話の普及改善はめざましく、今日では電話は国民生活に必要不可欠な存在となつている。

電電公社は、昭和五十二年度末までに、全国的規模において、電話の加入申し込みの積滞を解消し、また五十三年度末までには、電話の全国自動化を実現するという目標をかかげて、その拡充改善対策を推進している。

しかるに、沖繩県下における電話の拡充対策は著しく立ち遅れており、県民の電話サービス改善についての要望は熾烈なものがある。

よつて、以下の諸点について質問する。

一 電話の積滞解消の促進について

本土復帰時、約八万であつた沖繩県における電話加入数は、現在十三万余に増加しているものの、その普及率は百人当り全国平均三十加入に対し、十二・五加入にすぎず、しかも電話の積滞数は昭和五十一年十一月末現在六万四千をかぞえ、全国における電話積滞数のほぼ二十パーセントを占めるという状況にある。

参議院逓信委員会は、第七十八回国会における公衆電気通信法の一部を改正する法律案の可決に際し、全会一致をもつて「沖繩県における電話の積滞解消について、さらに格段の努力を払うこと。」との附帯決議を行つている。

政府は、こうした情勢の下で沖繩県における電話積滞解消を含んだ電話拡充対策についてどのような措置をとられるのか、その計画を明示されたい。

二 電話の自動改式及び普通加入区域の拡大施策の促進について

沖繩県における電話の自動化は全国のそれに比べ低い水準にあり、特に普通加入区域の拡大措置が著しく遅延している。

このため沖繩県民は多大の不便を余儀なくされているばかりか、経済的負担能力の乏しい辺地住民が電話サービスの享受に当り、線路設置費、付加使用料等の過重負担を強いられている現状である。

政府は、公平なサービスの提供という見地から、沖繩県における電話の自動改式及び普通加入区域の拡大措置を早急に推進する必要があると思うがそのための施策を明示されたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

沖繩県の電気通信サービスの改善については、本土復帰以来、努力してきているところであり、加入電話の増設数は、復帰当初に比べ、その後次第に増加してきている(四十七年度三、〇〇〇、四十八年度六、〇〇〇、四十九年度一一、〇〇〇、五十年度一六、〇〇〇)。

一方、毎年度の新規申込数が、この増設数を更に上回つている等の事情から、沖繩県については、昭和五十二年度末での積滞解消は極めて困難な状況にある。

沖繩県の加入電話の積滞解消は、具体的には五十三年度以降の計画の中で解決していくこととなるが、県民の強い要望もあることから、今後も最大限の努力を払つて、五十三年度以降早期に積滞を解消するようにしたいと考えている。

二について

電話の自動化については、現在、全国で約一、二〇〇局(五十年度末)の手動局があるが、昭和五十三年度末までに自動化を完了するよう計画を進めている。

沖繩県においては、五十年度末で一四局の手動局があるが、このうち既に五十一年度は三局自動化しており、残り一一局についても五十三年度末までに自動化を完了するよう計画する考えである。

また、普通加入区域の拡大については、原則として、収容電話取扱局から半径五キロメートルの円内にある地域まで、逐次拡大することとしており、自動局については五十二年度末までに、手動局については五十三年度末までに完了するよう計画を進めている。

沖繩県においても、この方針に従い、計画を進める考えである。

なお、その後の普通加入区域拡大の方針等については、普通加入区域外住民の要望も考慮し、更に拡大する方向で検討を進めている。

参議院の原文

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