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沖縄県八重山地域における石油製品価格の公正性調査及び格差是正に関する質問主意書

衆議院 第217回 第279号お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×2検討してまいりたい ×1個別の事案 ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年6月13日
内閣転送 2025年6月18日
答弁書受領日
2025年6月24日
提出から11日
答弁の項目数
4
質問 1,581字/答弁 1,223字

質問本文

沖縄県では、一九七二年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税される揮発油税及び地方揮発油税については、本土における税率に比べて千リットル当たり七千円が軽減されている。

加えて、沖縄県では、東西約千キロメートル、南北約四百キロメートルにわたる広大な海域に多数の島々が散在し、沖縄本島と離島の間において多額の輸送コストを要する点に鑑み、揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置を前提として、県が法定外普通税として千リットル当たり千五百円の石油価格調整税を課税し、その税収を財源として県内離島への輸送経費を補助する石油製品輸送等補助事業を実施している。

さらに、沖縄県では、全国的な燃料価格の高騰を抑制するために政府が実施している燃料油価格激変緩和対策事業も展開されている。

八重山広域市町村圏事務組合議会によれば、二〇二四年度のレギュラーガソリンの一リットル当たりの平均価格は、沖縄本島が百六十九・八九円、八重山地域が二百九・六七円であり、八重山地域のガソリン価格は、沖縄本島に比べ、一リットル当たり三十九・七八円、二十三・四パーセント高い水準にある。政府及び沖縄県は県内の石油製品価格を抑制するための様々な施策を講じ、とりわけ、石油製品輸送等補助事業では輸送に要する経費等のほぼ全額が補助されているにもかかわらず、沖縄本島と八重山地域の石油製品価格の差は依然として大きく、こうした税制優遇措置や補助金による効果が最終的な消費者価格に十分に反映されているとは言えない状況が続いている。こうした価格差が流通コストの増大によるものなのか、特定の事業者による市場支配的な取引慣行によるものなのか、その要因を明確にし、格差を是正するための新たな負担軽減策を速やかに実施する必要があると考える。以上の問題意識の下、質問する。

一 八重山地域における石油製品の流通状況や石油流通に関わる事業者の競争環境について調査・分析の実施の有無を示された上で、実施している場合はその結果を示されたい。仮に実施していない場合は、直ちに実施すべきと考えるが政府の見解を示されたい。

二 八重山地域における石油流通に関わる事業者による不当な価格操作や競争制限的な行為が行われているか否かの検証の実施の有無を示された上で、沖縄本島と八重山地域の石油製品価格の差に鑑み、いわゆる独占禁止法違反への該当性を直ちに調査すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三 揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置、石油製品輸送等補助事業及び燃料油価格激変緩和対策事業による税制優遇措置や補助金による価格低減効果が石油製品の小売価格に適切に反映されているか否かの検証の実施の有無を示された上で、これらの税制優遇や補助金による価格低減効果が限定的と認められる場合には、その要因をどのように認識しているか、政府の見解を示されたい。

四 離島は四方を海で囲まれ、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にあるが、本土にはないような豊かな自然環境や昔ながらの独自の文化を育み、加えて、領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている。こうした点に鑑み、離島振興の観点から、八重山地域のみならず全国の離島において、住民の生活基盤を支える石油製品価格の水準は本土並みとすべきであり、現状以上の更なる施策の充実が求められると考える。政府には離島における石油製品価格の水準を更に抑制し、離島に暮らす住民の生活負担を軽減するための施策の強化を求めるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「流通状況」及び「競争環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施しており、その結果については、令和七年六月九日時点において、レギュラーガソリンが百七十六円、軽油が百五十七円及び灯油が百三十九・一円である。また、同県においては、同地域を含む同県の離島を対象に「県内離島の石油製品小売価格の状況」について調査し、公表しているものと承知している。

二について

御指摘の「不当な価格操作や競争制限的な行為が行われているか否かの検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)の規定に違反する具体的な事実があると思料される場合には、公正取引委員会において必要な調査をすることとなるところ、同委員会における個別具体的な事案に対する調査の有無については、今後の調査活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

また、沖縄本島と八重山地域の石油製品価格に差があるという一般的な事実のみをもって、事業者が共同して販売価格を決定するなど、独占禁止法の規定に違反する行為があるとはいえないと考える。

三について

お尋ねの「適切に反映されているか否か」及び「効果が限定的と認められる」か否かについては、石油製品の流通過程を含め、「石油製品の小売価格」が決定される過程を統計的に把握することが困難であること等から、お答えすることは困難であるが、「税制優遇措置や補助金」による「石油製品の小売価格」の低減効果については、一についてで述べた「県内離島の石油製品小売価格の状況」や石油製品価格に関するサンプリング調査等により把握に努めているところである。

四について

御指摘の「離島における石油製品価格」については、令和七年度予算で措置した離島のガソリン流通コスト対策事業において、離島におけるガソリンの販売に携わる事業者に対して、ガソリンの輸送の形態と本土からの距離に応じ、ガソリンの輸送に要する費用相当分を補助しており、同事業の実施に当たって、本土と離島との間におけるガソリンの販売価格の差のモニタリング調査や同事業の補助対象となる離島におけるガソリンの流通に要する費用に関する調査を定期的に実施し、同事業における補助単価の見直しを検討しているところである。また、同予算で措置した離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業により、自治体、地元事業者等により構成される協議会等を通じ、地域の実情に応じた共同配送などの石油製品の流通の合理化に向けた取組を支援している。これらの取組により、引き続き、お尋ねの「離島に暮らす住民の生活負担を軽減するための施策」を進めてまいりたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×2検討してまいりたい ×1個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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