灯油・ガソリン価格の高騰に関する質問主意書

石油情報センターの直近での調査（一月十一日現在）によると、我が青森県内において、灯油一リットル当たりの店頭価格は、七十九円六十一銭、配達価格は八十一円七十七銭で、それぞれ前年同期比十二円高。レギュラーガソリンの県内小売価格は、一リットル当たり百三十六円で前年同期比十一円高となっている。全国平均価格についても灯油は七週連続、レギュラーガソリンは六週連続で価格が上昇しており、今後もその需要状況、外的要因などで高騰する可能性がある。特に灯油は東北地方の生活必需品であり、消費者からは家計に響くので大変厳しいと悲痛の声が上がっている。

一昨年の衆議院総選挙で、民主党はマニフェストに自動車関連税の「暫定税率廃止」を主張し、同様に「高速道路の無料化」も掲げ、これらはガソリンの消費を促し、温室効果ガスを二〇二〇年までに、一九九〇年比で二十五％削減するとする鳩山前首相の主張との整合性が問題となったが、平成二十二年度の税制改正においても、ガソリン税等の同税の大部分の暫定税率は実質的に維持され、公約は守られず変節し、国民に対し公約違反となったところである。同税の軽減と簡素化を求めてきた産業界からは、期待はずれだったとの不満の声が上がっており、この問題については、自公政権時に、道路特定財源を平成二十年度限りで廃止し、一般財源に切り替えたこと等を踏襲して、財政規律と地球温暖化防止の両面から幅広く議論する必要があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の灯油とガソリン価格高騰について、どのように認識しているのか、菅内閣の見解如何。

二　産業界からは、「積極的な値上げはできるだけ避けたい」、消費者からは「家計に厳しい」と悲痛の声が上がっていることに対して、国としてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

三　一〜二に関連し、暫定税率について、一昨年の衆議院総選挙における民主党マニフェストでは「廃止し、二・五兆円減税」、昨年の参議院選挙におけるマニフェストでは「自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、全体として負担を軽減」、現状では「暫定税率の水準を維持」と変節しているが、事実上公約が守られなかったことに関してどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

国際的な原油価格の高騰に伴い、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、平成二十三年一月三十一日時点で、一リットル当たり百三十七円九十銭となっている。また、灯油の全国平均小売価格は、同時点で、一リットル当たり八十四円九十銭となっている。

政府としては、今後も石油製品の価格や需給の動向などを注視するとともに、必要に応じて適切に対処し、石油製品の安定的な供給の確保等に万全を期してまいりたい。

三について

お尋ねのうち、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税については、平成二十二年度税制改正において、従前の暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点、国及び地方の財政の状況などを踏まえ、当分の間、その税率水準を維持することとし、あわせて、揮発油価格の高騰時に当該税率水準による課税を停止できるようにするための措置を講じたところである。また、平成二十三年度税制改正においては、当該税率水準について「地球温暖化対策のための税」の導入に併せて検討した結果、国及び地方の厳しい財政事情や、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続きこれを維持することとしたところである。

また、車体課税（自動車重量税、自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の課税をいう。以下同じ。）については、平成二十二年度税制改正において、自動車重量税に係る千六百五十六億円の減税を行うとともに、「平成二十二年度税制改正大綱」（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）において「エコカー減税の期限到来時までに、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、今回、当分の間として適用される税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討」する方針を明確にしたところである。「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）においても、同様の方針が示されたところであり、この方針にのっとって、車体課税の抜本的な見直しについて検討してまいりたい。