小笠原・伊豆諸島における灯油流通コスト補助に関する質問主意書

島嶼地域においては資源エネルギー庁所管の「離島ガソリン流通コスト支援事業」により、各島輸送コストについての補助金が設定されているが、ガソリン同様、島の生活に重要な灯油についても、流通コスト補助が不可欠であると考える。島嶼部の住民はこうした補助金の一刻も早い制定を求めているが、これについて、以下お尋ねする。

一　島嶼では全ての必需品等に流通コストが割高にかかっており、物価高の生活を余儀なくされている。なかでも灯油は、大多数の家庭、特に高齢者宅においては風呂や煮炊きの主な燃料として使用されている生活必需品である。島の灯油平均価格は東京二十三区の価格と比較すると約二・五倍と高額になっているが、これは灯油の流通コストが本土と比べて割高になっているためではないか。政府の認識をお尋ねしたい。

二　「離島ガソリン流通コスト支援事業」による島嶼地域のガソリン代補助金は、一リットルに対して、母島の七十円、父島五十五円、青ヶ島四十円、三宅島、神津島、新島、御蔵島、利島三十五円、そして大島と八丈島の十円補助が実施されているが、それらの補助額を差し引いても東京二十三区の平均ガソリン価格と比較すると約一・五六倍となっている。

ついては、まずは、島嶼地域の灯油平均価格が東京二十三区との差の二・五倍となっているものを、少なくともガソリン価格並みの一・五倍程度に抑えるため、ガソリンのように灯油についても島嶼地域向けの離島灯油流通コスト支援事業を創設し、補助金を設定する必要があると考えるが、そのような検討をする用意があるか、政府の見解をお尋ねする。

右質問する。

一について

離島における灯油の販売価格が本土における灯油の販売価格に比べ高くなっていることは、一般論として申し上げれば、本土から離島までの運搬に要する費用等の流通コストが影響しているものと考えられる。

二について

現状においては、御指摘の支援事業を実施することは検討していないが、灯油の配送合理化の取組の推進等により灯油の流通をめぐる環境の整備に努めているところであり、引き続き、このような取組を検討してまいりたい。