ＳＳ（サービスステーション）を経営している中山間地の事業者に対するガソリン価格への支援に関する質問主意書

政府は、足元の物価高に対応する観点から実施している燃料油価格定額引下げ措置について、補助額を本年十一月十三日から段階的に引き上げ、十二月末に廃止されるいわゆる暫定税率（当分の間税率）と同額（ガソリン一リットル当たり二十五・一円）まで引き上げることとしている。

ガソリン価格については、輸送コスト等の影響から、都道府県間での価格差があるだけでなく、同一県内においても、都市部と中山間地で価格差が生じており、例えば、長野県の石油製品価格動向調査（令和七年十一月十七日時点）によると、レギュラーガソリンについて、佐久市（一リットル当たり百七十・三円）と木曽町（一リットル当たり百八十八・〇円）との間で十八円程度の差が生じている。

また、ガソリンの在庫の消費は都市部の方が早いため、在庫の消費が遅い中山間地の事業者は補助金増額前の高い価格で仕入れた在庫を長期間抱えることとなる。報道によると、事業者間の価格競争から補助金分を負担してでも値下げせざるを得ない状況が指摘されており、中山間地の事業者は補助額以上の引下げを余儀なくされている。

このような現状を踏まえて、中山間地におけるガソリン価格への支援について、以下、質問する。

一　中山間地の事業者に対する具体的な支援策及びその効果

赤澤経済産業大臣は、記者会見（令和七年十一月七日）において、暫定税率の廃止によって影響を受けやすい中小・小規模ガソリンスタンドに対する資金繰り等の支援について、経済対策の中で検討すると発言し、「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和七年十一月二十一日閣議決定）では、「影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援を行う」と記述されているが、事業者に対して具体的にどのような支援を行うのか、また、支援によってどの程度の効果が生じると見込んでいるのか、政府の見解を問う。

二　中山間地の事業者の負担を補填する即効性のある支援の必要性

都市部と中山間地のガソリンの価格差を埋めるための支援として、資金繰り支援ではなく、返済義務のない補助金等の交付による直接的かつ即効性のある支援を行う必要性があると考えるが、政府の見解を問う。

右質問する。

一について

前段のお尋ねについては、令和七年度補正予算案において、揮発油税等に係る御指摘の「暫定税率」の廃止に伴い影響を受ける中小企業・小規模事業者がその事業の運営に要する資金を金融機関から借り入れた場合に支払う利子の全部又は一部に相当する金額について政府が補助する事業、当該中小企業・小規模事業者がその事業の継続に要する経費の一部を補助する事業等に要する経費を計上しているところである。

後段のお尋ねについては、お尋ねの「どの程度の効果が生じると見込んでいるのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中小企業・小規模事業者の事業の運営に要する資金の借入れに係る負担等を軽減することにより、その経営基盤を強化する効果があるものと考えている。

二について

お尋ねの「都市部と中山間地のガソリンの価格差を埋めるための支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、一定の要件を満たす過疎地域の揮発油販売業者を重点的に支援する観点から、一についてで述べた中小企業・小規模事業者がその事業の継続に要する経費の一部を補助する事業に加えて、令和七年度当初予算に計上した国庫補助事業である「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」における「地下埋設物等の入換等事業」等において、当該揮発油販売事業者を対象として補助率のかさ上げ等の措置を講じている。