物価高に対応する具体的施策に関する質問主意書

一　トリガー条項凍結解除の必要性について

政府は、高騰する燃料油価格への対策として、事業者に対して補助金を支給する政策を既に二年近く続けており、令和五年度補正予算でも、所要の経費として千五百三十二億円が計上されている。これにより、燃料油価格への対策に係る経費は累計で六・四兆円となった。

このように本対策には巨額の経費が投じられているにもかかわらず、その効果を疑問視する声も多く聞かれる。例えば、十一月七日に公表された会計検査院の令和四年度決算検査報告によれば、実際の価格抑制額は補助金交付額を百一億円も下回ったとされ、燃料油価格に関する補助金が小売価格に反映されていない可能性が指摘されている。

政府がこうした指摘を真摯に受け止めるならば、補助金に固執するのではなく、今すぐトリガー条項の凍結解除に踏み切るべきである。トリガー条項の凍結解除を実施すれば、ガソリン一リットル当たり二十五円の減税となり、確実に小売価格を引き下げることができるため、補助金よりも優れた政策であることは明らかである。

なぜトリガー条項凍結解除を決断できないのか、政府の見解を伺う。

二　実効性を欠く賃上げ対策について

令和五年の春闘における賃上げ率は、全産業平均で三・五八％となるなど、賃上げ機運が高まっている一方、足下では実質賃金が十八か月連続で前年を下回るなど、賃金の伸びが物価高に追いつかない状況が続いている。

政府は、賃上げの動きを持続的なものにするため、給与等の引上げを実施した企業に対して法人税額の控除を行う賃上げ促進税制について、令和六年度税制改正において期間の延長や赤字の繰越控除制度を創設する方向で検討すると経済対策で掲げている。

しかし、政府が進める賃上げ促進税制は、法人税が課税されない赤字法人が多い中小企業にはそもそも効果が薄いことがかねてより指摘されている。さらに、赤字の繰越控除制度も、恒常的に赤字の企業への効果はやはり限定的であり、極めて実効性の薄いものである。

我が党は、「人への投資」による労働生産性の向上が真に効果的な賃上げ対策であると考えている。そのために、リカレント教育・リスキリング投資など「人への投資」を抜本的に拡充することを緊急経済対策において提言している。

効果が期待できない政府の対策よりも、我が党が提案する実効的な政策をもって賃上げに取り組むべきと考えるが、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「トリガー条項の凍結解除については、灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱が生じる可能性があるなどの課題があるとも承知をしています。このため、燃料油価格対策として、燃料油価格の激変緩和措置を今般策定する経済対策において来年春まで継続することとしております。」と答弁したとおりである。

なお、当該答弁における「燃料油価格の激変緩和措置」については、同年十一月二日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、「燃料油価格の激変緩和措置については、エネルギー価格の上昇を踏まえ、二千二十三年九月に緊急措置として同年内まで措置を講じているところ、今般の対策において、困難な状況に直面する家計や価格転嫁が困難な中小企業等の負担が過重なものとならないよう、緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など、経済やエネルギーをめぐる情勢等を見極め、柔軟かつ機動的に運用しつつ、措置を二千二十四年四月末まで講ずる。」としたところである。

二について

お尋ねの「我が党が提案する実効的な政策」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「賃上げ」に向けた対応については、令和五年十月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「賃上げは、言うまでもなく岸田政権の最重要課題であり、成長と分配の好循環が回っていく、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる、こうした経済を目指してまいります。そのためには、賃金や投資までカットしてきたコストカット型経済から完全脱却を実現することが必要であり、思い切った供給力の強化を集中的に講じてまいります。賃上げ税制の強化などの措置を講ずるとともに、三位一体の労働市場改革、中小企業の省力化投資など、生産性を引き上げる構造的な改革や賃上げ費用の価格転嫁対策、これらを進めてまいります。」と答弁したとおりである。