燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問主意書

一　いわゆるアベノミクスと言われる、安倍内閣の経済政策によって、円安が進行し、燃料費の高騰が続いている。

トラック、バスなどは、国民の日常の足であり、また、国内産業の動脈として、国民生活、日本経済を支えているが、燃料費の高騰により、企業経営の危機的状況を招いている。

現在、燃料価格高騰時における軽油引取税の旧暫定税率の課税停止（いわゆるトリガー条項）については、東日本大震災の復旧・復興財源確保のため、その適用が凍結されている。燃料価格高騰の影響を緩和し、国内各産業の基盤となっている自動車運送サービスの経営強化を行うためにも、トリガー条項の凍結を解除すべきと考えるが、政府の方針を明らかにされたい。

トリガー条項の凍結の解除に否定的な方針の場合、今般の燃料高騰に対してどのような対応策を取る方針か、示されたい。

二　現在、自動車に掛かる税は諸外国と比べても極めて高いものとなっており、経済に対する影響も非常に大きい。また、税体系も非常に複雑であり、同種の税が重複して課せられる二重課税、税金に税金をかけるタックス・オン・タックス、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失った諸税の存続等の問題が指摘されており、不公平感が強いと批判されている。

消費税の増税を見据え、国内需要の下支えをするためにも、税の基本原則である「公平・中立・簡素」という見地から、自動車に係る諸税（車体課税）は抜本的に見直すべき時期に来ていると考えるが、この問題に対する政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「軽油引取税の旧暫定税率の課税停止」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除については、軽油の買い控えやその反動による需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生している状況において、地方税の大幅な減収が生ずることを踏まえると、適当でないと考えている。

政府としては、石油製品の価格については、平成二十一年以降、為替相場の動向、世界的な原油需要の高まり、中東・アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大等による原油価格の上昇等の要因を背景として、おおむね上昇傾向にあると認識している。石油製品の価格の動向については、産業や国民生活に大きな影響を及ぼし得ると考えており、政府としては、これを注視するとともに、例えば、トラック運送業において燃料価格の変動に応じて運賃が変動するいわゆる燃料サーチャージの導入を促進する等の対策を講じている。

二について

お尋ねについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第七条第一号カの規定に基づき、平成二十五年十二月十二日に与党が取りまとめた「平成二十六年度税制改正大綱」を踏まえ、見直しを行ってまいりたい。