自動車関係諸税と消費税率引上げに関する質問主意書

自動車産業は非常に裾野の広い産業であり、二〇一六年の自動車の輸出額は十五兆一千百七十五億円と輸出総額の二十一・六％に上り、自動車関連産業への就業人口は約五百三十四万人と全就業人口の一割近くを占めている。このように自動車関連産業は経済、雇用の両面で日本を支えるフロントランナーと言える。

以上の認識を前提に、以下の通り質問する。

一　自動車の国内販売市場をある程度以上の水準に維持しておかなければ、自動車の国内生産拠点を維持することが出来ず、世界での技術競争に遅れを取ることにもなる。ひいては、日本の産業、雇用全般にも悪影響を及ぼしかねないと考える。自動車の国内販売市場の規模を維持することの意義に関する政府の見解を明らかにされたい。

二　平成九年の消費税率の引上げを契機に、国内自動車販売台数は約百万台減少し、その後も消費税率引上げ前の水準に戻っていない。平成三十一年十月に予定される消費税率の引上げに際して、税率引上げの影響を緩和するための何らかの取組を行わない場合、国内自動車販売台数にどのような影響が出ると見込んでいるか。

三　平成九年の消費税率引上げによる国内自動車販売台数の減少が国・地方の税収に与えた影響額を示されたい。また、平成三十一年十月の消費税率引上げを契機に、平成九年と同程度の規模で国内自動車販売台数の減少が発生した場合に、国・地方の税収にはどの程度の影響を与えると見込んでいるか示されたい。

四　自動車は生活に欠かせない重要な移動手段であり、高齢者にとってはより重要である。特にその傾向は地方ほど顕著であるにもかかわらず、沖縄県や群馬県等の一部地域では、世帯収入に占める自動車保有に伴う税等の負担率が、東京の四倍以上となっている状況である。自動車保有に伴う負担率の地域間格差を政府はどのように認識しているのか示されたい。

五　一般社団法人日本自動車工業会の試算によると、百八十万円の自家用車を購入し、廃棄するまでの平均年数である十三年間使用した場合、その間の使用者の負担額は税だけでも約百七十万円となる。実際には税の他に、駐車、有料道路、各種保険、点検・修理等の費用も発生する。このような自動車の保有に伴い発生する使用者の金銭的負担は、自動車の保有を躊躇わせる水準にあると考える。この金銭的負担について、国際的に比較した場合、適正な水準にあると考えているか、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、国内に一定の自動車の販売市場があることは重要であると考えている。

二及び三について

お尋ねの「国・地方の税収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内の新車販売台数は、消費税率引上げの際の駆け込み需要とその反動減だけでなく、社会経済情勢の変化等の様々な要因により変動するものと考えられる上、例えば、自動車重量税、自動車税及び軽自動車税の税収は、販売される自動車の台数のみならず、保有されている自動車の台数及びそれらの車種の構成等により変動するものであるから、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。

なお、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「二千十四年四月の消費税率引上げ時に耐久消費財を中心に駆け込み需要とその反動減が生じたことを踏まえ、二千十九年十月一日の消費税率引上げに際し、税率引上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」こととしており、また、平成二十八年十二月八日に与党が取りまとめた「平成二十九年度税制改正大綱」において、「平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」こととされていることを踏まえて、必要な検討を行ってまいりたい。

四について

御指摘の「税等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、世帯収入に占める自動車保有に伴う税の負担率は、世帯収入や世帯が保有する自動車の台数等により変動するものと認識している。

五について

自動車の保有に伴い発生する金銭的負担については、国ごとに制度や経済環境等が様々であり、国際的に適正な水準についてお答えすることは困難である。