石油製品の価格上昇対策に関する質問主意書

経済産業省資源エネルギー庁が二月十四日に発表した十二日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、一リットル当たり前週（二月四日）比二円十銭高の百五十三円八十銭となり、十週連続で値上がりした。石油製品の値上がりは、運送業や農林水産業へ深刻な打撃を与えている。またクリーニング業界や銭湯などのサービス産業にも負担が重くのしかかっている。業界のみならず、移動手段として車を使用するしかない地方に居住している国民にとっても、家計を圧迫しつつあるが、これを踏まえ以下質問する。

一　経済産業省資源エネルギー庁は主要元売り五社から生産や出荷状況について聞き取り調査を行うことを明らかにしたが、石油価格の値上がりの原因は何に起因すると分析しているか政府の見解を明らかにされたい。

二　販売店などから、元売り各社の卸価格の決定過程の不透明さを指摘する意見があるが承知しているか否か。

三　今後、卸価格決定過程の監視強化を行う予定はあるか。

四　揮発油税及び地方揮発油税について、「トリガー税率」など政府として救済措置としての対策法案の提出用意があるか。

右質問する。

一について

最近の石油製品の小売価格の上昇については、為替相場の動向や、中東・北アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大等による原油価格の上昇等の要因を背景としていると認識している。

二について

石油製品の卸価格については、御指摘のものも含め様々な意見があることは承知している。なお、石油製品の卸価格については、石油元売会社等と揮発油販売業者との協議により定まるものと承知している。

三について

お尋ねの「卸価格決定過程の監視強化」が何を指すかは必ずしも明らかではないが、経済産業省においては、石油元売会社等から石油製品の流通に関する状況を適宜聴取するとともに、石油製品の卸価格の交渉に関しては、優越的地位の濫用の疑い等が生じないよう、揮発油販売業者との間で十分協議することを石油元売会社に対して要請しており、引き続き公正で透明な競争環境の確保に努めてまいりたい。

四について

政府としては、御指摘のような揮発油税及び地方揮発油税に係る法案を提出することは考えていない。