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石油業界再編成に関する質問
参議院 第76回 第7号
質問本文
石油業界再編成に関する質問主意書
一、通産省が進めている総合エネルギー調査会、石油部会の石油業界再編成についての作業は当初十月末を目途としていたはずだが、成案を得る見通しが持てるか、どうか。
二、石油業界は概して再編成よりは製品価格の引上げを熱望しており、再編成そのものについては主体的に振舞おうとはしていない。
事実ここで安易に価格の引上げを認可してしまえば業界再編の契機、機運は決定的に後退するのではないか。通産省としての見解を伺いたい。
三、通産省はいま、コンビナート・リファイナリー九社に対してそれぞれの採算コストを補償する方式を採ろうとしているのか。
若しそうであるとすればこれは形を変えた値上げ政策の肯定ではないのか。
又、前記、再編成路線とは明らかに矛盾するのではないか。真意を伺つておきたい。
右質問する。
政府答弁書
一、について
総合エネルギー調査会石油部会では、現在、石油産業の当面する諸問題について幅広く検討を行つているところであり、石油産業の構造改善の方向についても、その一環として鋭意検討している。
成案を得る時期については、石油部会等における検討状況如何によるところが大きいが、極力早い時期に結論を得たいと考えている。
二、について
現在、政府としては、石油危機後の情勢にかんがみ、石油産業の再編成の必要性を痛感し、必要な指導を行つてきたところである。
また、業界自体もそのことを十分に理解しており、政府としては、今後ともその実現に努めてまいる所存である。
石油産業の再編成は、エネルギーの安定供給確保を図る観点から必要とされるものであり、価格の問題については、別途検討することといたしたい。
三、について
コンビナート・リファイナリーは需要家と共にコンビナートを形成しており、また、需要家が株主参加しているという特徴を有しているがコンビナート・リファイナリーの経営環境は、その設立当初に比し、コンビナート需要の鈍化、価格体系の変化等により著しく厳しいものとなつているのが実情である。
しかし、コンビナート・リファイナリーをめぐる価格条件の改善の問題は、石油産業全体の問題として解決が図られるべきであり、御指摘のようなコンビナート・リファイナリー九社の採算コストを補償するといつた性質のものではない。
また、石油産業の再編成は、エネルギーの安定供給を図る観点から考えていくものであり、コンビナート・リファイナリーをめぐる当面の価格問題とは別個に検討すべきものである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。