スキ－リフト料金に関する質問

スキーリフト料金に関する質問主意書

昭和六十一年四月二十一日参議院決算委員会において、私はスキー場におけるリフト会社の経営、特に料金の自由化について質疑を行つたが、それに関連して以下質問する。

一　（１）　まず委員会審議における政府の基本的な姿勢について伺うが、委員会において政府側が調査、検討を約束した事項については、後日速やかに措置し、その結果について当該質疑者に対して、少なくとも口頭で報告するべきであると考えるが、この点について政府の考え方を伺う。

（２）　前述の決算委員会の質疑事項については、その後政府はいかなる措置ないしは検討を行つたか。

（３）　本件に関して地方運輸局に対し、通達ないし検討指示等が行われたと考えるが、通達等（３）の内容及び地方運輸局の回答内容を具体的に示されたい。

二　（１）　その後私の調査したところでは今シーズンも、運輸省のスキーリフト事業に対する規制、特に料金面におけるそれは全然緩和されておらず、私が決算委員会で指摘したことは完全に無視されたという感懐をぬぐい得ない。私の指摘に対する見解を伺う。

（２）　同決算委員会で提起した事項については、政府委員が最後に言明したように改めて「全般的な検討」を行つていただきたい。それに加えて、スキーヤーを主対象にしたロープウェイやゴンドラリフトなどにおいてシーズンオフに観光客を対象にする場合、料金の大幅割引が必要である。現在は年間を通じて、同一料金となつているが、この点に関し政府の考え方をあわせて伺いたい。

三　（１）　日本のスキー場は、すでに設備管理、運営ノウハウ、スキーヤーのレベル等欧米と遜色ないところまで向上しているのに対し、法令及び行政指導による規制緩和が著しく遅れており、それがひいては消費者（スキーヤー）の利益を大きく阻害している。政府は料金面を自由化するとスキー場間の過当競争が発生し経営不振に陥るスキー場が出てくると懸念する面もあるようだが、現在すでにスキー場自体が過剰で、サバイバル競争が発生しており、むしろこれからは他の産業、商品と同じく優勝劣敗、自然陶汰の自由経済法則に任せるべきである。政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

スキーリフト等索道に係る事業の規制については、現在、地方鉄道法（大正八年法律第五十二号）及び同法に基づく索道規則（昭和二十二年運輸省令第三十四号）により行われているが、第百七回国会において鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）が成立し、昭和六十二年四月一日から同法により行われることとされたところであり、現在、同法に基づく関係省令の制定作業を進めているところである。

二及び三について

索道事業については、鉄道事業法において、索道事業を免許制から許可制に改めるとともに、運賃及び料金をすべて届出制とする等規制緩和が図られている。

現在進めている関係省令の制定作業に当たつても、スキーリフトの普及に伴う技術進歩を踏まえた規制緩和が図られるよう検討を行つているところである。