宅配便運賃等認可制に関する質問

宅配便運賃等認可制に関する再質問主意書

七月十日付東京新聞の記事に基づき、首題の件につき七月十五日提出した質問主意書に対し、八月七日付内閣参質一〇九第二号答弁書が送付されたが、答弁が極めて不十分と考えるので、以下再質問する。

一　答弁（１）は東京新聞記事の事実関係と趣旨の説明と了解する。運輸省は本年六月実施の数量割引制度の制度化が、宅配便の一層の向上に寄与すると主張しているが、ミクロ的にそのような利点があるとしても、マクロ的には行政の肥大化と民活阻害のマイナス点がより大きく、特に料金については市場原理に任せるべきことは前川レポートが繰り返し述べているとおりと考えるが、政府の見解はどうか。

二　答弁（２）については、運輸省関連許認可制度が利用者の利便を損なつていると思われる若干の具体例を示し、これらを含め二百七項目に達すると言われている運輸省の諸規制の緩和の手順につき質問したが、答弁は著しく具体性を欠いている。答弁の末尾に「所要の改善措置を計画的に講じてきている」とあるが、当方の質問はまさにその計画の内容につき時期と手順の説明を求めたものである。具体的説明を伺いたい。

三　最後に運輸行政の基本的姿勢を伺いたいが、鉄道、バス、トラック、タクシー、航空機など、消費者あるいは旅客（利用者）と手段提供者（業者）の利害が対立した場合、いずれを優先させるべきと考えているか。昨今の日本経済及び社会情勢を観ずるとき、現在以上の産業奨励並びに業界育成は必要なく、むしろ遅れている国民生活の向上の方が優先されるべきであり、運輸行政も消費者中心に進められるべきと考えるが、政府の意向と見解を伺いたい。

右質問する。

一及び三について

運輸行政は、国民生活上不可欠な輸送サービスについて、利用者が良質なサービスを安定的に受けることができるようにすることを目的としており、この目的を達成するためには、運輸事業者が安定的な経営を行い、これにより、公共性の高いサービスの安定的かつ適正な供給が確保されること、利用者の安全性が確保されること等運輸事業の健全な発達が図られる必要がある。

このような観点から、運輸事業について、事業免許、運賃又は料金の認可等の規制を行つているところであり、このような規制は、国民生活の安定及び向上を図るために、今後とも必要であると考えている。

なお、今回の宅配便に係る数量割引の制度化は、特定の企業荷主に対してのみ事実上行われていた運賃の数量割引を、一般の利用者も利用できるように適正化を図つたものであり、運輸行政の目的に照らし適切な措置であると考えている。

二について

運輸省では、昭和五十九年七月の機構改革を契機として、省内に検討委員会を設け、運輸事業全般にわたり独自に規制の見直しを行い、昭和六十年三月以降、規制緩和を図るための措置を逐次実施してきたところである。

また、昭和六十年七月の臨時行政改革推進審議会の「行政改革の推進方策に関する答申」で指摘された運輸関係の規制緩和事項についても、同年九月に閣議決定された「当面の行政改革の具体化方策について」により定められたスケジュールに従い、昭和六十年度に、利用者保護のための宅配便の標準約款の制定など九十二件、昭和六十一年度以降現在までに、航空三社の事業分野の見直しなど十六件を実施に移しており、残りの事項六件についても、引き続き検討を進め、必要な措置を講じていくこととしている。