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国鉄の優待乗車証に関する質問

参議院 第78回 第5号

提出者
参議院
提出日
1976年10月19日
内閣転送 1976年10月23日
答弁書受領日
1976年11月5日
提出から17日
答弁の項目数
2
質問 517字/答弁 223字

質問本文

国鉄の優待乗車証に関する質問主意書

一 史上空前の赤字をかかえた国鉄が、各種の優待乗車証を大量に発行している事実は、私のこれまでの質問主意書によつても確認ずみである。運賃の大幅値上げを目前にした今こそ、この種の優待措置を整理、縮小、廃止して、国鉄の自省の姿勢を国民の前に明らかにすべきである。本年二月の私の同じ趣旨の提案に対して、当局は「慎重に検討したい」との回答をよせているが、いまや事態は「検討」から「実行」の秋に入つたと思う。当局の積極的な回答を求める。

二 とくに、衆・参両院の国会議員に発行している無料パスは、国会法の定めがあるとはいえ、現行のような全線、通年の無料パスを無条件で交付するという方法では、規定の「会期中及び公務のため」という条件が厳密に守られず、国民からも「公私混同のおそれがある」と批判をうけている。そこで、当局は、現行の交付方法を改め、会期中のみ有効な無料パスを発行し、会期外の公務用には利用者がそのつど利用区間を申請して乗車券の交付を受けるようにすべきである。今回の国鉄の危機克服にあたつては国会議員といえども例外は許されない。等しく責任の一端を負うべきであると考える。当局の見解を問う。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

乗車証等の制度は古い歴史もあり、諸外国の鉄道でも定着しているものであつて、輸送業務を円滑にするため、また、職員の福利厚生の観点からも行つているものであり、種々検討した結果、存続させるのもやむを得ないと考えている。

ただし、その運用に当たつては、できるだけ限定的に行うよう指導していく所存である。

二について

国会議員に対し、日本国有鉄道が発行する鉄道無賃乗車証の取扱いについては、基本的には国会の意思を尊重して決定すべきものと考える。

参議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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