私鉄無料パス等の廃止に関する質問主意書

私鉄七一社でつくる日本民営鉄道協会が全国会議員を対象に支給している無料乗車証について、廃止するか費用負担するよう約二十年にわたり口頭で衆参両院事務局に要請しているにもかかわらず、対応が取られていないことが報じられている。協会によると、無料で全国の私鉄に乗車できる「鉄道軌道乗車証」の支給は、国会側の要請で終戦直後の昭和二一年に始まった。協会側としては、鉄道整備や輸送サービス改善の必要性を国会議員に知ってもらうのが主な目的だったというが、平成七年ごろから、協会内で「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」との議論が起こり、毎年十月の乗車証更新時期に両院の事務局に廃止か費用の負担を打診してきたと報じられている。また同様に路線バスに乗れる「バス優待乗車証」は昭和三六年から交付されており、口頭で廃止の打診がなされている経緯があるという報道がある。

予算措置がなされているＪＲの場合と異なり、私鉄及びバスの場合は先方のご厚意に甘えるというかたちになっている実状を踏まえて、政府としてどう考えているのか、以下の項目についてご回答願いたい。

一　右記報道内容についてどのように把握しているか。

二　私鉄及び路線バスの無料パスに関する予算措置についてＪＲとの不均衡をどう考えているか。

三　私鉄及び路線バスの無料パスのあり方について、政府としてはどのように考えているか。今後の方向性をご教示願いたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の報道については承知しているが、政府としては、「鉄道軌道乗車証」及び「バス優待乗車証」の在り方については、まずは、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。