日中間の経済交流に関する質問

日中間の経済交流に関する質問主意書

一　去る三月二十九日、参議院予算委員会での私の質問に対し河本通産大臣は日中貿易八年協定の実施にからんだ問題点として「重質油一千五百万トンの受け入れについては既存のものの他に大規模なナショナル・プロジェクトを考え六月頃に結論を得たい」と答弁された。現在通産省としては成案を得られたのかどうか詳細を明らかにされたい。

また、未完の場合には作業の見通しについて明らかにされたい。

二　同じく八年協定の成否に関わる問題として長期プラントの金利をどうするかが大きく関わつて来る。予算委員会段階では通産、大蔵両省の間には対応に若干の差異が感じられたがこの問題についての各省間の調整、協議はどうなつているのか。

ＯＥＣＤの枠、五年で七・二五％の基準を中心に回答されたい。

三　先般のブレジンスキー訪中を一つの契機として米中間の技術協力は予想以上のテンポで拡大しよう。例えばＩＢＭは最近北京事務所を開設し新型コンピューターも既に成約を見ている。アメリカとの競争の中で日本の民間業者が最も困惑しているのはアメリカ政府の柔軟な対応に比して日本政府側が余りにもココムの優等生であり過ぎると云う点である。

日本政府は今後ともココムリスト・ココム体制を依然として堅持するのか、それともこのあたりで特にアメリカに対しココムの緩和改変を働きかける方針をとるのかどうか明らかにされたい。

また、当面二百数十のリストのうち緩和をめざすとすればどのような部門の項目・品名が考えられるか回答されたい。

右質問する。

一について

今後、石油の長期的かつ安定的な供給を確保していくためには中国原油等の重質原油の総合的な処理対策を確立する必要があり、このため通商産業省は関係業界の有識者より成る「重質油対策懇談会」を開催し、本問題の検討を進めているところである。今後六月末までの予定で、同懇談会における有識者の意見を中間的にとりまとめ、これを踏まえて必要な対策を検討することとしている。

二について

（一）　輸出信用条件面での過当競争を避けるため、現在、先進二十二カ国が公的支持を受けた輸出信用条件に係るガイドラインに関する取決めを結んでいる。この取決めでは、対象国の一人当り所得の高低別、延払期間別に最低金利がガイドラインとして定められている。これによれば対象国が中国の場合は、期間が二年以上五年以下のときは金利は七・二五パーセント、期間が五年超十年以下のときは金利は七・五パーセントとなつている。我が国としては今後ともこの国際的な取決めを遵守していくこととしている。

（二）　日中間における金融決済問題については本年三月下旬から四月下旬にかけての中国経済代表団の訪日の際、大蔵省、通商産業省を含めた日中双方の関係者の間で話合いを行い、これに引き続き、更に具体的検討を行つているところである。政府としては、日中長期貿易取決めは重要な隣国である中国との貿易の拡大、エネルギー源供給先の多様化等の観点から大変結構なことと考えており、これが円滑に実施されるよう協力していく方針である。

三について

我が国は自由主義諸国の一員としてココムに参加しているが、ココムの規制は技術進歩及び国際情勢の変化に即し必要最少限のものとするよう常時見直しが行われており、また我が国としても我が国の対共産圏貿易の円滑な発展にとつて障害とならぬようココムの規制の緩和につき努力してきている。この努力は今後とも続けていく所存である。

なお、ココムリスト中、我が国が緩和をめざす項目については、ココム参加国の申合せがあるので公表することは差し控えたい。