日米経済調和対話に関する質問主意書

政府は、平成二十三年二月二十八日から同年三月四日にかけて、アメリカ政府との間で、「日米経済調和対話」の事務レベル会合を開催した。

この会合に際し、アメリカ政府は、我が国政府に対し、様々な事項を「米国側関心事項」として提示し、その内容をアメリカ大使館のホームページにおいて公開している。

そこで以下のとおり質問する。

一　「日米経済調和対話」における「米国側関心事項」として平成二十三年二月現在リストアップされている事項のうち、平成二十年十月にアメリカ政府から提示された「年次改革要望書」に掲載されている事項の数及び同要望書に掲載されていない事項の数について明らかにされたい。

二　「日米経済調和対話」におけるアメリカ政府からの「米国側関心事項」の提示は、事実上「年次改革要望書」の復活を意味するのではないか。政府の見解を示されたい。

三　「日米経済調和対話」における「米国側関心事項」の中に、我が国の周波数割当プロセスにおいて電波オークションを活用するべきであるとの提言が存在する。政府は、今後、我が国の周波数割当プロセスにおいて電波オークションを導入する予定はあるのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「米国側関心事項」と御指摘の米国政府の要望書は、性格及び形式の異なる文書であり、それぞれで取り上げられている事項について、一概にその数を比較することは困難である。その上で申し上げれば、両文書においては、多くの類似した事項が取り上げられている一方、御指摘の「米国側関心事項」で取り上げられ、御指摘の米国政府の要望書では取り上げられていない事項も含まれているところである。

二について

日米両国政府は、平成十三年に立ち上げた「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」等において、規制改革や競争政策等に関する要望書の交換を行ってきたが、平成二十年の要望書の交換以降、日米間の経済対話の在り方について政府部内及び両国政府間で検討を行った結果、要望書の交換は行わないこととした。

平成二十二年十一月十三日の日米首脳会談の際に発出した「新たなイニシアティブに関するファクトシート」において立ち上げた「日米経済調和対話」は、貿易の円滑化、ビジネス環境の整備、個別案件への対応、共通の関心を有する地域の課題等について、日米両国が連携・協力して取り組んでいくため開催するものであり、これにより、両国の取組の調和を促し、経済成長に貢献することを目指すものである。本対話においては、日米両国の経済界の要望も踏まえ作成する双方の「関心事項」等に基づき、議題を設定し、協議を行うこととしているが、これら「関心事項」は、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」等における要望書とは性格及び形式の異なるものであると考えている。

三について

お尋ねの周波数割当プロセスにおけるオークションの導入については、総務省において、総務副大臣が主催し外部有識者を構成員とする「周波数オークションに関する懇談会」を開催し検討を行っているところであり、本年中にその取りまとめを行うこととしている。