「日米経済調和対話」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
3件
2011年2月4日〜2011年12月7日
答弁書あり
3件
提出者 3人(多い順: 城内 実、浜田 和幸、山田 俊男)
答えていない型が出た答弁
1件
お答えすることは困難 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
平成二十二年十一月十三日の日米首脳会談の際に発出した「新たなイニシアティブに関するファクトシート」において立ち上げた「日米経済調和対話」は、貿易の円滑化、ビジネス環境の整備、個別案件への対応、共通の関心を有する地域の課題等について、日米両国が連携・協力して取り組んでいくため開催するものであり、これにより、両国の取組の調和を促し、経済成長に貢献することを目指すものである。本対話においては、日米両国の経済界の要望も踏まえ作成する双方の「関心事項」等に基づき、議題を設定し、協議を行うこととしているが、これら「関心事項」は、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」等における要望書とは性格及び形式の異なるものであると考えている。
平成二十二年十一月十三日の日米首脳会談の際に発出した「新たなイニシアティブに関するファクトシート」において立ち上げた「日米経済調和対話」は、貿易の円滑化、ビジネス環境の整備、個別案件への対応、共通の関心を有する地域の課題等について、日米両国が連携・協力して取り組んでいくため開催するものであり、これにより、両国の取組の調和を促し、経済成長に貢献することを目指すものである。同対話の形式・対外公表等については、米国側とも協議しつつ、適切な在り方を検討していく考えである。
2. 答えていない型が返った質問(1件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …成二十三年二月二十八日から同年三月四日にかけて、アメリカ政府との間で、「日米経済調和対話」の事務レベル会合を開催した。 この会合に際し、アメリカ政府は、我が国政府に対し、様々な事項を「米国側関心事項」として提示し、その内…
答弁: …出した「新たなイニシアティブに関するファクトシート」において立ち上げた「日米経済調和対話」は、貿易の円滑化、ビジネス環境の整備、個別案件への対応、共通の関心を有する地域の課題等について、日米両国が連携・協力して取り組んで…
3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)
質問: …たは廃案にするのか、対応について示されたい。 五 四に関連して、本年の「日米経済調和対話」における米国側関心事項の「保険」の項目において、米国はわが国共済制度について、「共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇およ…
答弁: 一、二、四及び五について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に向けて、米国を含む関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に…
質問: …成二十三年二月二十八日から同年三月四日にかけて、アメリカ政府との間で、「日米経済調和対話」の事務レベル会合を開催した。 この会合に際し、アメリカ政府は、我が国政府に対し、様々な事項を「米国側関心事項」として提示し、その内…
答弁: …出した「新たなイニシアティブに関するファクトシート」において立ち上げた「日米経済調和対話」は、貿易の円滑化、ビジネス環境の整備、個別案件への対応、共通の関心を有する地域の課題等について、日米両国が連携・協力して取り組んで…
質問: 日米間における規制改革要望については、平成六年から平成二十年までの間、毎年十月から十二月頃の日米首脳会談の際に両国政府が「年次改革要望書」を相互に提出してきた経緯があり、米国政府から日本政府への年次改革要望書は、在日米国…
答弁: …出した「新たなイニシアティブに関するファクトシート」において立ち上げた「日米経済調和対話」は、貿易の円滑化、ビジネス環境の整備、個別案件への対応、共通の関心を有する地域の課題等について、日米両国が連携・協力して取り組んで…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日米経済調和対話」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日米経済調和対話に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日米経済調和対話に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TPPに関する質問主意書」に近い
「TPPに関する質問主意書」に近い
「日米経済調和対話に関する質問主意書」に近い
「TPPに関する質問主意書」に近い
「TPPに関する質問主意書」に近い
「TPPに関する質問主意書」に近い
「TPPに関する質問主意書」に近い
「日米経済調和対話に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文3段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。