枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する再質問主意書

本年十一月十三日、同月十一日に枝野幸男経済産業大臣が米国のロン・カーク通商代表と会談する際に参考資料として活用したとされる書類（以下、「書類」とする。）の映像が、あるテレビ局の報道番組により報道され、その内容が明らかになっている。「※米国　ロン・カーク通商代表　ＴＰＰについて」という題で始まる「書類」の内容は、以下のとおりである。

「●ＴＰＰについて、国民的な議論の末、日本を発つ直前に、野田政権として交渉参加を決断した。

●震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのか、との議論もあったが、ＴＰＰへの参加は、日本自身の利益であると判断した。

●第一に、ＴＰＰを、アジア太平洋全域を高いルールでカバーする地域秩序に育てること、そのプロセスに自ら関与することが、日本の国益である。

●第二に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。

●日本は、非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい。

●交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、出来るだけ早く交渉に参加したい。今後の具体的な進め方について伺いたい。」

右と「前回答弁書」（内閣衆質一七九第六〇号）を踏まえ、再質問する。

一　「書類」に関し、「前回答弁書」では「御指摘の『書類』は、枝野経済産業大臣とロン・カーク米国通商代表との会談の参考として、経済産業省事務方から同大臣への説明に使用するため、同省通商政策局が用意したものである。」、「御指摘の『書類』は、野田内閣総理大臣が平成二十三年十一月十一日に記者会見を行う前の時点で、一定の想定に基づいて作成され、当該記者会見前にアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）閣僚会議に向けて日本を出発した枝野経済産業大臣に渡されたものであり、事実を正確に反映していない点がある。」との説明がなされている。「事実を正確に反映していない点」とはどこの箇所で、また正確に事実を反映している点はどれなのか、それぞれ全て挙げられたい。

二　一の答弁には「一定の想定に基づいて」とあるが、右の「一定の想定」とはどのようなものか、具体的に説明されたい。

三　経済産業省通商政策局が、一の答弁にある「一定の想定」に基づき、「書類」を作成した後、それが事実を正確に反映していないことに気付いたのはいつか、その正確な日、時、分を示されたい。

四　三の時点を過ぎても、枝野大臣の手元に「書類」が置かれたままになっていたのはなぜであるのか、説明されたい。

五　枝野大臣として、「書類」が正確な事実を反映したものでないことに気付いたのはいつか、その正確な日、時、分を示されたい。

六　そもそも今回、経済産業省通商政策局が「一定の想定」に基づいて「書類」を作成し、またそれが事実を正確に反映したものでないことが分かった後も、枝野大臣に何も伝えず、その手元に置いたままにしていたことは、官僚としての不作為、怠慢であり、同時に民主党政権が掲げている政治主導を否定するものであると考えるが、枝野大臣の見解如何。

七　枝野大臣として、事実を正確に反映したものではない「書類」を経済産業省通商政策局が自身に渡したままにしていたことについて、何らかの注意、指導をしているか。

八　七で、注意、指導しているのなら、誰に対していつ、どのような方法で注意、指導をしたのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

野田内閣総理大臣が、平成二十三年十一月十一日の記者会見において、「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ること」とした旨述べた内容は、御指摘の「書類」を作成した際の前提とは異なっていることから、書類全体として事実を正確に反映したものではないと認識している。

二について

御指摘の「書類」は、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）について、「野田政権として交渉参加を決断した」との想定に基づいて作成されたものである。

三から六までについて

枝野経済産業大臣及び同大臣に随行した経済産業省通商政策局事務方は、ホノルルにおいて現地時間平成二十三年十一月十一日午前九時頃（日本時間同月十二日午前四時頃）に、一についてで述べた野田内閣総理大臣による記者会見の記録を受け取り、同記者会見の内容について、御指摘の「書類」を作成した際の前提とは異なることを認識した。その際に、枝野経済産業大臣は、ＴＰＰに関する事項については、同記者会見に基づいて対応するので、御指摘の「書類」は使用しない旨を、同事務方に対して伝えた。

七及び八について

枝野経済産業大臣は、帰国後に、事務的な問題で国民に対して誤解を与えたことは事実であり、経済産業省通商政策局事務方に対して、こうしたことのないように徹底することを、口頭で指示するとともに、国会において、同大臣自身としても注意をしていく旨を答弁したところである。