ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における自動車分野の取扱いに関する質問主意書

私が平成二十四年六月十九日付けで提出した質問第三〇三号に対し、六月二十九日付け内閣衆質一八〇第三〇三号で野田内閣から答弁があり、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議において「米国の主要関心事項が自動車、保険、牛肉」であり、「自動車に関しては、米国側から、同国の関係業界や議会等の意見・要望等を踏まえ、いろいろな考えが伝えられている」旨、確認されている。この関心事項については、具体的には「透明性、流通、技術基準、認証手続き、新／グリーン・テクノロジー及び税」の六項目であることも明らかにされている。一方、自動車に関し、米国側から「個別具体的な要求事項」は無い旨、平成二十四年六月二十日の衆議院経済産業委員会でも枝野経済産業大臣が答弁で確認している。しかるに、平成二十四年七月六日付けの報道によれば、「内閣府の大串博志政務官は五日、米政府が参加条件として自動車分野で六項目の譲歩を求めていることを認めた」とのことであり、従来の「米国側の関心事項」との説明を「撤回」したとしている。ついては、以前から繰り返し指摘しているように、我が国において、ＴＰＰの交渉参加の検討は慎重に進められるべきであり、国民への可能な限り詳しい情報提供が欠かせないとの立場から、本件に関し、以下十三項目にわたり質問する。

一　「米政府が参加条件として自動車分野で六項目の譲歩を求めていること」は事実か、確認する。

二　一が事実とすれば、六項目とは、「透明性、流通、技術基準、認証手続き、新／グリーン・テクノロジー及び税」を指すのか、確認する。

三　一が事実でないとすれば、内閣として当該報道を否定する広報をすべきと考えるが、見解を伺う。

四　この報道によれば、大串政務官は、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料を、米政府は求めている」と述べたとのことであるが、事実か、確認する。

五　四が事実とすれば、米国政府が求める「材料」は、二の六項目の分野に係るものであるのか、確認する。

六　四が事実とすれば、国家戦略室のホームページでその旨国民に情報提供するべきと考えるが、内閣の見解を伺う。

七　四が事実とすれば、平成二十四年六月二十日の衆議院経済産業委員会における枝野経済産業大臣の答弁及び六月二十九日付け内閣衆質一八〇第三〇三号における野田内閣の答弁とは異なる状況となったものと思われるが、内閣の見解を伺う。

八　従来の答弁による説明とは異なる状況となったとすれば、六月二十九日から七月五日までの間に、日米両国政府間で具体的にどのような動きがあったのか、伺う。

九　従来の答弁による説明とは異なる状況ではないとすれば、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料を、米政府は求めている」という情報は、内閣としていつ把握したのか、伺う。

十　四が事実とすれば、国家戦略室と外務省、経済産業省及び国土交通省の自動車関係部局との間で情報は詳細に共有されているのか、確認する。

十一　自動車に係る行政を所管する経済産業省及び国土交通省において、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料」となり得る取り組みを新たに行うことは、極めて困難ではないかと考えるが、両省の見解を伺う。

十二　米国側の『関心事項』、双方の『アイデア交換』が、米国側の行政手続きや判断によって、『条件』になることは考えられることであり、外交上リスク管理は本来業務であると考える。そうであるならば、政府側の説明用語である『関心事項』、『アイデア交換』と『条件』に対する内閣の定義及び見解を伺う。

十三　ＴＰＰの交渉参加の検討は、「米国政府から個別具体的な要求」があって初めて前進するとすれば、自動車分野での業界団体等国内関係者への丁寧な情報提供と真摯な話し合いが欠かせないものと思料するが、今後の内閣の取り組み方針を伺う。

右質問する。

一から八まで、十及び十三について

我が国の環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に向けた米国との協議における自動車に係る議論の状況については、先の答弁書（平成二十四年六月二十九日内閣衆質一八〇第三〇三号。以下「先の答弁書」という。）二及び三について並びに五についてで述べたとおりである。これに関連して、大串内閣府大臣政務官は、本年七月五日の民主党経済連携プロジェクトチームの総会において、「米国政府としては、仮に日本のＴＰＰ協定交渉参加について議会通報を行うこととなる場合、それに先立って米国議会と協議することとなる。その際、仮に日本がＴＰＰ交渉に参加することとなれば、自動車についていくつかの項目で前進を得ることが可能であることを議会に報告できることを希望しているものと理解している。」旨述べており、当該事実について関係省庁間で情報共有している。

また、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議を通じて得られる情報等については、関係省庁のホームページ、地方における説明会、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対して提供してきており、今後とも、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく考えである。

九について

政府としては、本年四月三十日（現地時間）の日米首脳会談を含むこれまでの日米間のやり取りを通じ、米国政府は、仮に我が国のＴＰＰ協定交渉参加について同国議会に通知することとなる場合、自動車についていくつかの項目で前進を得ることが可能であることを同国議会に報告できることを希望しているものと理解している。

十一について

先の答弁書二及び三について並びに五についてで述べたとおり、自動車に関しては、米国側から同国の関係業界や議会等の意見・要望を踏まえ、いろいろな考えが伝えられているところであり、これらについては、引き続き政府間で議論していくこととしている。

十二について

お尋ねの用語の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難である。なお、我が国のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議における自動車に係る議論の状況については、先の答弁書二及び三について並びに五についてで述べたとおりである。