ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議の内容に関する質問主意書

平成二十四年四月二十五日付け一部報道によれば、同日開催された民主党の経済連携プロジェクトチーム総会に出席した内閣府の石田勝之副大臣は、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議に関連し、四月上旬に米国に出張して意見交換した際の内容を報告し、米業界団体などから我が国の自動車や郵政の分野で懸念が示されたことを明らかにしたとのことである。一方、内閣官房国家戦略室のホームページにおける内閣官房の出張報告では、「先方からは、それぞれの国内の状況、各団体においては、それぞれの関心事項等について説明がありました」との内容に止まり、具体的な分野についての情報提供はなされていない。我が国において、ＴＰＰの交渉参加の検討は慎重に進められるべきであり、国民への可能な限り詳しい情報提供が欠かせないとの立場から、本件に関し、以下七項目にわたり質問する。

一　今月上旬の石田副大臣の米国出張の際に、「米業界団体などから我が国の自動車や郵政の分野で懸念が示されたこと」について、複数の会合でご発言されているが、事実か確認する。

二　一が事実とすれば、国家戦略室のホームページで「自動車や郵政」という特定分野に対する米国業界の関心について、出来る限りわかりやすく国民に情報提供するべきと考えるが、内閣の見解を伺う。

三　平成二十四年四月十八日の衆議院経済産業委員会において、経済産業省通商政策局長は、「石田内閣府副大臣とマランティス米国次席通商代表との会談におきましては、自動車について、米国の議会それから利害関係者が強い関心を有している問題の一つであるということで説明がございましたが、米国政府から個別具体的な要求はなかったというふうに承知しております」と答弁しているが、「強い関心」の具体的内容について、内閣の把握しているところを伺う。

四　三の「強い関心」の具体的内容について、内閣官房と経済産業省は情報を共有しているのか、確認する。

五　米国の議会及び利害関係者の自動車に関する「強い関心」について、平成二十四年三月二十一日の衆議院経済産業委員会において、経済産業省通商政策局長は、「あくまで先方がどのように言ってくるのかということを踏まえながら、検討してまいりたいと思います」と答弁しているが、現時点においても、先方から具体的な要求はないのか、確認する。

六　ＴＰＰの交渉参加の検討は、「米国政府から個別具体的な要求」があって初めて前進するとすれば、検討にはまだ、かなりの期間が必要であるように思われるが、内閣の見解を伺う。

七　ＴＰＰ交渉参加における情報提供が国民のためにも重要であることは、各委員会の質疑等で意思表明がなされているところだが、発言とホームページと文書等による情報共有・情報公開に関する政府の考え方を伺う。

右質問する。

一について

石田内閣府副大臣は、本年四月三日から六日まで（現地時間）、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉に関する情報収集及び意見交換を行うため訪米し、米国の政府関係者、有識者、業界団体の関係者等と意見交換を行った。その際、米国側から、自動車、保険等の個別論点について、米国議会や利害関係者が強い関心を有しているとの説明があったところである。

二について

お尋ねの「米国業界の関心」に関する情報提供については、既に、これまで、日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要等について、関係省庁のホームページやマスメディア、地方におけるシンポジウムや説明会、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対する情報提供を行ってきている。政府としては、今後とも、ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議を通じて得られる情報等について、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく考えである。

三及び四について

政府として把握している日本との協議に関する米国政府意見募集の結果については、関係省庁間で情報共有するとともに、その概要を、関係省庁のホームページに掲載しているところである。

五について

現時点においても、米国政府から具体的な要求はなされていない。

六について

政府としては、関係国との協議を早急に進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、適切なタイミングでＴＰＰについての結論を得ていくこととしている。

七について

政府としては、今後とも、関係国との協議を通じて得られる情報等について、関係省庁のホームページやマスメディア、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく考えである。