ＴＰＰに係る情報提供に関する質問主意書

平成二十四年十一月八日の衆議院総務委員会において、下地郵政民営化担当大臣は、同年十月二十九日に米国のルース駐日大使と会談した際、先方から日本郵政グループが新規事業を認可申請していることに疑問を呈され、郵政がＴＰＰ参加交渉上の課題になり得るとの発言があった旨答弁した。本新規事業については、郵政民営化法の趣旨に照らし、郵政民営化委員会において適時に適正な判断がなされるものと理解する一方、野田内閣のＴＰＰに係る情報提供の基本的方針に照らし、以下四項目にわたり質問する。

一　野田内閣のＴＰＰに係る情報提供の基本的方針を確認する。

二　右の下地大臣の答弁は事実か、確認する。

三　二が事実であれば、その旨、国家戦略室のホームページに掲載すべきと考えるが、現時点での対応状況を伺う。

四　現時点で三について、掲載されていないとすれば、一の基本的方針に照らし、その理由を伺う。

右質問する。

一から四までについて

本年十月二十九日に、ルース駐日米国大使が、下地国務大臣を表敬訪問した際に意見交換を行った。その際、同大使から日本郵政グループによる新規業務の認可申請に関する懸念が示され、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加の潜在的な課題になり得るとのやり取りがあったと承知している。

ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議を通じて得られる情報等については、このような米国の関心事項を含め、関係省庁のホームページやマスメディア、地方における説明会、関心や懸念を表明している関係団体や地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対して提供してきており、今後とも、国民に対する適切な提供や説明にしっかりと取り組んでいく方針である。