郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する再質問主意書

答弁書（内閣衆質一七四第三五五号）に関連して、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使からの書簡について再質問する。

一　両大使からの書簡で、しかも大きな国際問題に発展する可能性がある重要な内容であるにも関わらず、亀井大臣は平成二十二年四月二日の記者会見で、「今回の郵政の見直しについて、アメリカとヨーロッパの大使が『ＷＴＯ（世界貿易機関）の協定違反に当たるのではないか』という書簡を送っているという報道があるが」という質問に対し、「知らない」と答えている。外交上、米国や欧州大統領の日本での代理である両大使からのこのような重要な書簡を「知らない」というのは大きな問題であると考えるが如何。

二　亀井大臣が知らなかったことを受けて、当然その後、調べたと思うが、書簡には何と書いてあったのか。また書簡の内容を踏まえ、郵政改革案が国際的なルールに照らして問題がないとする根拠は何か。説明されたい。

三　大使からの書簡は、とてもまれなものだと考えるが、それについて知らなかったというのであれば、政府のガバナンスに重大な欠陥があると言わざるを得ないが如何。

四　また平野官房長官は、平成二十二年四月二日の記者会見で、外交上の問題と述べたが、外交上の問題であれば、なおさらこのような軽視した対応はあり得ないと考える。例えば、駐米日本大使が米国で大臣に相当する高官に書簡を送って、「知らない」と言われたとしたらどうか。政府の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、今国会に提出した郵政改革法案第十二条においては、郵政事業は、同種の業務を行う事業者の事業環境に与える影響を踏まえ、当該事業者との競争条件の公平性に配慮して行われるものとするという郵政改革の基本方針を規定しており、この基本方針の下、国際約束との整合性を確保していく考えである。

四について

仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。