日本郵政グループの物品調達に関する質問主意書

郵政改革担当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会で下地幹郎委員の「地方の郵便局が買う鉛筆一本まで東京で全部契約して送り出している」との指摘に対し、「二年前から、地域への調達は地域に発注していたのを、今は中央で一括発注している。郵政改革によって地域を元気にしていく、そういうことにおいては大変な阻害要件になる。地域を大事にしていく、そのことを物品調達の面できっちりとやらせる。今までの契約関係はやめさせる」という趣旨の答弁を行った。

これについて、以下、質問する。

一　日本郵政株式会社では「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」と同時に「調達コスト削減プロジェクト」を立ち上げ、物品調達等のコスト削減に取り組んできたと理解しているが、これまでの調達コスト削減の取り組みの内容及び成果、コスト削減額を具体的に明らかにされたい。

二　平成二十一年十一月二十四日提出「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する鳩山内閣の答弁書によれば、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書の内容が実行されるかどうかとの質問に対して、「日本郵政株式会社の経営判断によるものであり、政府としてお答えする立場にない」との見解を明らかにしている。右記亀井大臣の答弁の趣旨は政府主導で日本郵政グループの物品調達の既契約を解除する、又は今後の調達手法及び調達先を見直す方針を述べたものと理解できるが、右記質問主意書に対する答弁書の「日本郵政株式会社の経営判断」の範疇に属するものではないか。

三　もし、日本郵政の経営判断ではなく、亀井大臣の発言を政府の政策とする場合、その根拠法と条文を示していただきたい。

四　「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書への対応と、日本郵政グループの物品調達に関する対応と、日本郵政株式会社の経営判断事項に対する政府の関与のあり方についての見解が異なっていると思われるが、そのような相違が生じている理由は何か。

五　亀井大臣の答弁した「物品調達の見直し」には、競争入札によっていた契約を随意契約に切り替えることが含まれるか。

六　亀井大臣の答弁した「物品調達の見直し」は、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書に記載されている関連法人との特別な取引関係の復活を意図したものではないか。

右質問する。

一について

日本郵政株式会社によると、調達コスト削減の取組として、調達の際の競争契約の推進、施設関連費用の削減等を実施してきているところであり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）の物件費は、平成二十一年度上期において前年同期比で合計約百七十三億円削減されている。

二から六までについて

御指摘の亀井静香国務大臣の答弁は、今回の郵政改革に当たっての日本郵政グループの経営上の改善点について述べたものであり、物品調達に関し、個別具体的な指示をしたものではなく、物品調達については、日本郵政グループの経営上の判断によるものである。