日本郵政株式会社の株価下落が復興財源に与える影響に関する質問主意書

日本郵政株式会社が二〇一七年三月期決算で最大四千億円規模の損失を計上する見通しとなった。二〇一五年に日本郵政株式会社が買収したオーストラリアの物流企業の不振が原因で、四月二十日に、日本郵政株式会社は数千億円規模の減損処理を検討していると報じられた。この報道を受け、二十日の午後、日本郵政株式会社の株価は急落し、一時前日比五・三％安と二〇一六年十一月以来の日中下落幅となった。日本郵政株式会社の株式は財務大臣が発行済み株数の八十・四九％を保有している。

平成二十三年十一月には、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が成立し、同法は復興特別税の創設等を規定するほか、附則において、復興財源確保のため、日本郵政株式会社の株式について処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することを明記している。

これらのことを踏まえて、以下質問する。

一　国際物流網を展開するオーストラリアのトール・ホールディングスを、二〇一五年五月に日本郵政株式会社が買収するにあたり、同年二月二十日の閣議後の記者会見で、高市早苗総務大臣は、「これは、総合物流企業であるトール社の全発行済株式を、約六千二百億円で取得することで、日本郵便の百％子会社とするものでございます。日本郵便からは、トール社が有する国際物流事業の知見・経験を活用して、同事業のアジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグローバル展開を図る、こういう趣旨のものと伺っております。ですから、うまくいかなかったら、これは大変なことでございます」、「これから日本郵政グループも、上場に向けて企業価値を高めていかなければいけない」、「国民の皆様が民営化の恩恵を実感していただける、そういう形を作っていただかなければいけないわけですから、利便性を確保するという点でも、野心的な挑戦である」と述べ、「野心的な挑戦」と評価しているが、その見通しは甘かったのではないか。見解を示されたい。

二　一に関連して、高市大臣は「うまくいかなかったら、これは大変なことでございます」と述べているが、実際には「うまくいかなかった」わけであるが、政府としては何らかの対策を行うのか。

三　政府は、日本郵政株式会社の株式の売却益で復興財源を四兆円程度確保する計画を立て、上場時には一・四兆円の売却益があった。今夏以降に二回目、政府の保有する株式の売却を行い、今年度に一・四兆円を得る方針であると承知しているが、日本郵政株式会社の株式が急落し、予定通りの売却益が得られないと判断すれば、かかる保有株式の売却を延期する可能性はあるのか。

四　日本郵政株式会社の株価下落で、本来得られるべき復興財源が失われるが、このことが復興事業に悪影響を及ぼすことはないのか。

五　四に関連して、ないとすれば、日本郵政株式会社の株価下落によって生じる復興財源の減少はどのような方法で充当されるのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「見通しは甘かった」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の高市総務大臣の発言は、日本郵便株式会社の経営判断により行われたトール・ホールディングス社の買収に関する記者からの質問に対し、日本郵便株式会社から、当該買収については、トール・ホールディングス社が有する国際物流事業の知見・経験を活用して同事業のアジア市場での確固たる地位を確立しながら更なるグローバル展開を図る趣旨のものと聞いていたことを踏まえ、同大臣の感想を述べたものであって、総務省として当該買収に係る将来の事業効果等を具体的に分析してその評価を述べたものではない。

二について

政府としては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社によるトール・ホールディングス社の経営改善の取組を注視してまいりたい。

三から五までについて

日本郵政株式会社の株式の売却収入については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第七十二条第三項第四号等の規定により、平成三十四年度までに生じた収入は、同法七十条に規定する復興債の償還費用の財源等に充てるものとされており、具体的には、「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成二十五年一月二十九日復興推進会議決定）において、四兆円程度を見込んでいるところである。

日本郵政株式会社の株式の今後の売却の時期及び規模等は未定であるが、今後、市場動向等を勘案して適切に対応することとしており、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えている。