日本郵政グループの企業価値の向上等に向けた麻生太郎大臣の役割に関する質問主意書

第百八十三回国会における麻生財務大臣の財政演説にあるように、日本郵政株式の売却収入は東日本大震災の復興財源に充てるものとされている。そして、昨年九月、政府の郵政民営化委員会がまとめた「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」には、日本郵政の早期上場に向けた準備の推進とともに、日本郵政グループの企業価値の向上に資するビジネスモデルの革新が謳われている。

よって、東日本大震災からの復興が安倍政権の大きな柱と位置付けられている中で、麻生大臣が日本郵政グループの企業価値の向上に向けて果たすべき役割は、極めて大きいものと解される。

そこで、東日本大震災の復興財源確保の観点を踏まえ、日本郵政グループ金融子会社の企業価値の向上のため、また、国民の利便性の向上のために、麻生大臣が安倍内閣の財務大臣として、かつ、金融担当大臣として建設的役割を果たす考えがあるか否か改めて明らかにされたい。

右質問する。

財務大臣及び内閣府特命担当大臣（金融）は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）に基づき内閣総理大臣を本部長として、全ての国務大臣により構成される郵政民営化推進本部の副本部長とされており、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われる郵政民営化の推進に取り組むべき立場にある。

麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）としては、それぞれの立場において、郵政民営化推進本部の副本部長としての役割も踏まえつつ、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）、保険業法（平成七年法律第百五号）等、所管する関係法令を適切に執行していく考えである。