日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書

日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対しては、郵便事業だけでなく金融（貯金・保険）のユニバーサルサービスの提供が義務付けられている一方、それらの営業拠点である郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金・拠出金制度が創設されている。しかし、民営化以後の厳しい事業環境下、郵便の配達にかかる日数が増えるなど、サービス水準は低下している。また、郵便局ネットワーク及びユニバーサルサービスを維持し続けることは日本郵政グループにとって極めて大きな負担となっており、もはや同グループ自身の経営努力及び現在の制度だけでは限界であり、政府として更なる積極的な関与が求められている。

そこで我々立憲民主党の郵政ワーキングチームは、ユニバーサルサービスの維持と同グループの一体経営が持続可能なものとするための提言をまとめ、令和三年六月、総務省と金融庁にこの提言を申し入れたところである。

そこで、この提言を受け取った政府に対し、以下質問する。

一　日本郵政グループの経営環境及びこれを打開するための同ワーキングチームの提言についてどう考えるか、具体的に回答されたい。

二　提言において示された、日本郵政グループのユニバーサルサービスの維持に資する経営環境の改善策等を実践する意向はあるのか、回答されたい。もし提言の内容について実践する意向がないのであれば、政府が考える打開策について明示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「提言」における各論点については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競争関係、利用者への役務の適切な提供等を勘案しつつ、まずは日本郵政グループにおいて適宜適切に検討されるべきものと考えており、また、政府において必要な検討を行ってまいりたい。

二について

お尋ねの「提言において示された、日本郵政グループのユニバーサルサービスの維持に資する経営環境の改善策等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ユニバーサルサービス」は、郵政民営化法第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものであることを前提としつつ、政府として郵便サービスの水準を維持するための方策の検討、御指摘の「提言」にいう「ユニバーサルサービスコスト」の明示に係る検討等に引き続き取り組むこととしている。