日本郵政グループの平成二十三年三月期決算に関する質問主意書

日本郵政株式会社はじめ日本郵政グループ五社の決算については、平成二十三年五月二十六日付けでその概要が公表されているところである。ついては、日本郵政グループの現状を見つめる立場から、その内容について、政府において把握している範囲でのお答えを念頭に、以下八項目にわたり質問する。

一　日本郵政グループの目下の課題は内部統制の強化であるとのことだが、そう認識されている背景事情を伺う。

二　郵便事業株式会社では、「早急にゆうパックの当面の収支改善施策に取り組むことにより、平成二十四年度には会社全体として単年度営業黒字を確保することを目指して」いるとのことだが、具体的な取り組み内容を伺う。

三　郵便事業株式会社では、「収支改善の取組みを確実なものとするための組織として郵便再生本部を設置」したとのことだが、具体的な取り組み内容を伺う。

四　郵便局株式会社では、「部内犯罪は依然として発生している状況にあり」、「会社として危機的状況にあると認識して」いるとのことだが、そう認識されている背景事情を伺う。

五　郵便局株式会社では、「地域に根ざした郵便局として、地域のワンストップ行政機能の強化及び地域社会の活性化のための施策に取り組みます」とのことであるが、その姿勢を評価しつつ、具体的な取り組み内容を伺う。

六　株式会社ゆうちょ銀行では、平成二十三年三月期の単体自己資本比率が七十四・八二パーセントと平成二十二年三月期九十一・六二パーセントから約十七ポイント低下したが、その理由を伺う。また、会社ないし政府において、望ましい自己資本比率の水準についての見解があれば伺う。

七　株式会社ゆうちょ銀行では、平成二十三年三月期に減損処理を行った有価証券が、減損処理額において百九十六億円余あったとのことだが、その具体的な内容及び減損処理した理由を伺う。

八　株式会社かんぽ生命保険では、平成二十三年三月期の責任準備金戻入額が四兆二千億円余、平成二十二年三月期の五兆三千億円余であり、経常利益四千二百億円強の重要な要因となっているものと思料するが、発生した理由及び今後の水準の見通しを伺う。

右質問する。

一について

日本郵政株式会社からは、お尋ねの「背景事情」として、いわゆる「かんぽの宿」等の一括譲渡をめぐる問題に関し、平成二十一年四月に総務大臣から発出された「日本郵政株式会社法第十四条第二項に基づく監督上の命令等」、平成二十二年五月に総務省の日本郵政ガバナンス検証委員会が公表した「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書」等において、同社のガバナンス体制の脆弱性等が指摘されたことなどがあると聞いている。

二及び三について

郵便事業株式会社からは、ゆうパック事業について、平成二十二年七月にＪＰエクスプレス株式会社の宅配便事業を統合した後、収支が大きく悪化している状況を踏まえ、業務量に応じた要員配置の適正化、集配委託契約や運送ネットワークの見直しによる運送委託費の削減等により、収支改善に取り組んでいると聞いている。また、平成二十三年四月に社内に設置した郵便再生本部においては、これらの取組を推進するため、当該取組に係る社内の総合調整、進捗管理等を行っていると聞いている。

四について

郵便局株式会社からは、お尋ねの「背景事情」として、同社において、長期にわたって行われ、被害金額が高額に上る業務上横領等の部内犯罪（以下「長期高額犯罪」という。）が発生したことに関し、平成二十一年十二月に、関東財務局長から銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の五十五及び保険業法（平成七年法律第百五号）第三百六条に基づく業務改善命令を、総務大臣から郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第十三条第二項に基づく監督上の命令を、それぞれ受けたところであり、同社が平成二十二年一月に関東財務局長及び総務大臣に提出した業務改善計画に基づき、全社的な法令等遵守意識の徹底等を図ることにより、部内犯罪の根絶に向けて取り組んできているにもかかわらず、同年十月に郵便局長による長期高額犯罪が発覚するなど部内犯罪が依然として発生していることなどがあると聞いている。

五について

郵便局株式会社からは、地方公共団体からの委託を受けて戸籍謄本、住民票の写し等の公的証明書の交付や公営バス回数券の販売等を、また、日本年金機構からの委託を受けて「ねんきんネット」サービスを利用した年金加入記録の交付を行っているほか、地域の特性に応じ、地域の活性化や住民の利便性の向上につながる様々な取組を行っていると聞いている。

六について

株式会社ゆうちょ銀行からは、お尋ねの「理由」として、保有外国証券の残高が増加し、保有資産に当該資産の種類に応じたリスク・ウェイトを乗じて算出される信用リスク・アセットの額の合計額が増加したことなどがあると聞いている。政府としては、同社が、預金者等の信認を確保するため、自己資本の充実を図り、リスクに応じた十分な財務基盤を保有することは極めて重要であると考えるが、お尋ねの「望ましい自己資本比率の水準」について具体的な数値をお示しすることは困難である。

七について

株式会社ゆうちょ銀行からは、平成二十三年三月期決算において、金銭の信託において信託財産として運用されている株式で、その時価が取得原価に比べて著しく下落し、取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて、減損処理額として約百九十六億五千三百万円を計上したと聞いている。

八について

株式会社かんぽ生命保険からは、同社が再保険契約を締結している独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有する旧簡易生命保険契約が減少したことなどから、前年度に保険契約の将来の支払に備えて積み立てた責任準備金を一旦全額取り崩した金額と、当年度の責任準備金として必要額を新たに全額積み立てた金額との差額である責任準備金戻入額が発生したと聞いている。

また、お尋ねの「今後の水準の見通し」については、保有する保険契約の動向によるため、お示しすることは困難である。