郵便事業に関する質問主意書

日本郵政グループの将来を見据えるに当たって最も重視すべき視点は、利用者利便の向上と、日本郵政グループの企業価値の向上を通じた日本の国益の最大化であると考える。

二〇一二年四月に、民自公の三党合意の下で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（以下「改正郵政民営化法」という。）では、これまでの郵便に加えて貯金・保険の基本的なサービスもユニバーサルサービスの対象とし、三事業が郵便局で一体的に利用できるよう義務付けられるようになるなど、利用者利便の向上につながる内容が含まれており、また、同時に、日本郵政株式の売却益は東日本大震災の復興財源に充てることにもなっていることから、まさに日本郵政グループの企業価値の向上は、日本の国益の最大化に必要なものである。

この認識を前提として、以下質問する。

一　米国通商代表部は、「二〇一三年外国貿易障壁報告書」において、改正郵政民営化法について、日本郵政グループと民間金融機関との「対等な競争条件に対する長年の懸念をさらに高めた」と、強い懸念を表明するとともに、「かんぽ生命が日本の保険市場の競争に与える負の影響につき長年懸念を有しており、改革の実施を引き続き注視している」と指摘している。

明らかに、現状の郵政改革の方向性について、問題視していることが伺えるが、この米国の指摘・要求について、政府の対応方針を明らかにされたい。

二　先述したように、日本郵政株式の売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられることになっているが、日本郵政グループ全体の経常収益は、平成二十年度の十九兆九千六百十七億円に比較し、平成二十四年度には十五兆八千四百九十一億円と、漸減を続けており、経常費用を削減することにより、経常利益を確保するという、縮小均衡に陥っているのではないかと懸念する。

東日本大震災の復興財源としての日本郵政株式の売却収入を確実に確保するためには、日本郵政グループにおいて、将来の収益を増加させ、企業価値を向上させることが必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　日本郵政の上場に向けて、金融二社が様々な業務展開を行うなどにより、企業価値を向上させることが期待されると考えるが、金融二社の積極的な事業展開について、政府の見解如何。

また、日本郵政の収益性の強化のためにも、新規事業に係る認可申請の手続きの迅速化及び簡素化が必要だと考えるが、その点に関し、政府の認識を明らかにされたい。

四　世界各国が貿易を通じた結び付きを強めていく中で、日本郵政グループも、国際物流に積極的に乗り出し、新たな事業領域を開拓していくべきではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

日本郵政グループの金融二社（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険をいう。以下同じ。）に対しては、他の金融機関等と同様に銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）又は保険業法（平成七年法律第百五号）の規制が適用され、また、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）において、金融二社の新規業務の認可に当たっては他の金融機関等との間の適正な競争関係を阻害するおそれがないことを要件とするなど、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置が講じられている。政府としては、引き続き、適切に制度を運用していく所存である。

二について

政府としては、御指摘のとおり「東日本大震災の復興財源としての日本郵政株式の売却収入を確実に確保するためには、日本郵政グループにおいて、将来の収益を増加させ、企業価値を向上させることが必要」であると考えている。

三について

日本郵政グループの「企業価値を向上させる」とともに、国民が郵政民営化による利便性の向上を実感できるようにするために、金融二社が、関係法令に従い、事業を展開することは重要であると考えている。

金融二社の新規事業に係る認可等に当たっては、郵政民営化法の規定に基づき、当該認可申請の対象業務の実施が他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないかどうかを審査するとともに、銀行法又は保険業法の規定に基づき、業務を健全かつ効率的に遂行できる態勢が整備されているか等について審査することとされており、法令にのっとり適切に対応してまいりたい。

四について

政府としては、御指摘のとおり「日本郵政グループも、国際物流に積極的に乗り出し、新たな事業領域を開拓していくべき」であると考えている。