「郵便事業」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
49件
1950年3月15日〜2024年2月1日
答弁書あり
49件
提出者 30人(多い順: 橘 慶一郎、柿澤 未途、又市 征治)
答えていない型が出た答弁
30件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 15、承知していない 8、検討してまいりたい 6、個別の事案 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構及び株式会社海外需要開拓支援機構における会計処理については、会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定等に基づき適切に行われていると認識している。
郵便サービスについては、郵便事業を取り巻く社会環境の変化を踏まえながら、利用者の利便性を考慮しつつ、今後とも安定的に提供されることが重要と考えており、平成三十年十一月十六日に開催された情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会(以下「活性化委員会」という。)に日本郵便株式会社から提出された要望については、まずは活性化委員会において、関係者からの意見聴取等を行いながら丁寧に議論を進めてまいりたい。
郵政民営化後の日本郵便株式会社のサービスの提供状況及び経営状況、平成二十七年十一月四日の日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式上場の実現等の郵政民営化の進展等を踏まえれば、御指摘のように「郵政民営化は失敗であったと総括するべき」とも「郵便事業の再公営化の議論を始めることも視野にいれるべき」とも考えていない。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構については、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成二十七年法律第三十五号)に基づき、海外において行われる通信・放送・郵便事業又は海外において行われる通信・放送・郵便事業を支援する事業を行う者に対して出資等を行っており、平成二十九年度末における当該出資等の業務の実績については、幹事会におけるガイドラインに基づく検証において、評価時点では評価困難なものを除き、「機構からの投資額に対する機構及び日本企業からの総投資額の比率」等の四個のKPIについて「A」の評価とされており、評価の在り方として妥当なものであったと認識している。
お尋ねの「民間のトラック事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県公安委員会においては、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第二項の規定に基づき、専ら郵便物の集配に使用中の車両について、公共の福祉を増進するという郵便事業の性格を踏まえ、駐車禁止規制の対象から除外する措置を講じているものと承知している。
お尋ねの「不祥事」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、総務省において、日本郵便株式会社又は旧郵便事業株式会社の報道発表を通じて把握した郵便物の放棄等の件数は、平成二十二年度は七件、平成二十三年度は九件、平成二十四年度は十六件、平成二十五年度は十二件、平成二十六年度は五件である。
日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」(日本郵便株式会社においては期間雇用社員就業規則第十二条第二項)の規定については、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(平成十七年十月十四日参議院郵政民営化に関する特別委員会。以下「附帯決議」という。)等を踏まえて労働組合と協議し、当該規定と同様の内容を労働協約に盛り込んだ上で作成したと聞いており、附帯決議の趣旨に反するものではないと考えている。
お尋ねの「郵便事業株式会社における二〇〇七年度から二〇一一年度の高齢者再雇用社員の応募者数と合格者数(それぞれ支社別)」については、郵便事業株式会社から、(1)から(5)までのとおりであると聞いている。
お尋ねの「郵便事業株式会社における今年度の高齢再雇用社員選考で、支社別の不合格となった人数及びその理由別の人数」については、郵便事業株式会社から、今年度は高齢再雇用の選考は未実施であるが、平成二十三年度は(1)から(13)までのとおりであると聞いている。
お尋ねの点については、改正法案が成立した場合において、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)において法令違反に該当する行為があるときは、政府としても厳正に対処していきたい。
日本郵政グループ各社における労使関係及び職場環境については、関係法令にのっとり、かつ、適正な業務運行が確保されるよう、日本郵政グループ各社の経営判断に基づき適切に構築及び整備されるべきものであると考えている。また、郵便事業株式会社からは、同社の社員が労働組合に加入していること等を理由として、当該社員に対し不利益な取扱いをしていることはないと聞いている。
東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会社が約二十三億六千万円、株式会社ゆうちょ銀行が約四億七千万円、株式会社かんぽ生命保険が約三千万円と聞いている。
2. 答えていない型が返った質問(30件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …これらの提言についての政府の見解を伺いたい。 二 日本郵便株式会社が担う郵便事業と郵便局ネットワークを持続可能なものとするためには、日本郵政グループの一体経営が必要であり、郵政民営化の際においても、金融二社の主たる営業拠…
答弁: 一について 御指摘の「税制上の優遇措置、公的補助や基金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ユニバーサルサービス」については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政…
質問: 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対しては、郵便事業だけでなく金融(貯金・保険)のユニバーサルサービスの提供が義務付けられている一方、それらの営業拠点である郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金・拠出金制度が…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「提言」における各論点については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競…
質問: …民ファンドの(株)海外交通・都市開発事業支援機構、(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構、(株)海外需要開拓支援機構などがミャンマーでの事業に投資している。日本政府が軍事クーデターを起こした側との関係を継続していることに…
答弁: …ついて 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構及び株式会社海外需要開拓支援機構における会計処理については、会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定等に基づき適切に行われていると認…
質問: …とし、将来にわたって郵政事業を発展させるものであります」と答弁しており、郵便事業の根幹である信書その他の所定の物品の配達業務が、コスト削減・人材不足を理由に削減されることは想定などしていなかったと考えられる。 日本郵便が…
答弁: 一及び三について 郵便サービスについては、郵便事業を取り巻く社会環境の変化を踏まえながら、利用者の利便性を考慮しつつ、今後とも安定的に提供されることが重要と考えており、平成三十年十一月十六日に開催された情報通信審議会郵政…
質問: …れたい。 三 独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構及び株式会社地域経済活性化支援機構の各法人が運営するファンドにおける政策目的の達成状況等の評価及び評価の方法が妥当なものであるかどう…
答弁: …在り方として妥当なものであったと認識している。 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構については、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成二十七年法律第三十五号)に基づき、海外において行われる通信・放送・郵便事…
質問: …四月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより「郵便事業株式会社」と「郵便局株式会社」が合併して「日本郵便株式会社」が誕生し、「日本郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保…
答弁: …づき、専ら郵便物の集配に使用中の車両について、公共の福祉を増進するという郵便事業の性格を踏まえ、駐車禁止規制の対象から除外する措置を講じているものと承知している。 二について 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者(以下「…
質問: …を表示し、又は事実を通知する文書」である信書の送達について、我が国では、郵便事業として長く国家が独占して取り扱ってきた。その後、平成十五年に新たに信書の送達分野に民間事業者の参入を可能とする「民間事業者による信書の送達に…
答弁: …な範囲が必ずしも明らかではないが、総務省において、日本郵便株式会社又は旧郵便事業株式会社の報道発表を通じて把握した郵便物の放棄等の件数は、平成二十二年度は七件、平成二十三年度は九件、平成二十四年度は十六件、平成二十五年度…
質問: …ークをおおむね完成させているとの認識が示されるとともに、日本郵政公社から郵便事業を承継する郵便事業株式会社について、①民間事業者とのイコールフッティングを確保した上で、民営化後の郵便事業株式会社の経営の自由度を拡大する、…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、信書の送達については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、通信の秘密を保護する必要があることから、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。…
質問: …の問題点 答弁書からは、六十五歳超の期間雇用社員を最も多く雇止めしたのは郵便事業会社であることが明らかになった。しかも、同社は、雇止めをなす一方で、四百五十五名について雇用更新、百七名について再雇用をなしたことが明らかに…
答弁: …ては、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案…
質問: …判に発展したケースもある。 政府が百パーセント出資する日本郵政グループの郵便事業株式会社においても、毎年実施される「高齢再雇用社員選考試験」において、その理由も一切明らかにされることなく「不合格者」が出ている。この行為は…
答弁: …業の実情に応じた指導等を行っているところである。 四について お尋ねの「郵便事業株式会社における二〇〇七年度から二〇一一年度の高齢者再雇用社員の応募者数と合格者数(それぞれ支社別)」については、郵便事業株式会社から、(1…
3. 過去の質問主意書(49件・新しい順)
質問: …これらの提言についての政府の見解を伺いたい。 二 日本郵便株式会社が担う郵便事業と郵便局ネットワークを持続可能なものとするためには、日本郵政グループの一体経営が必要であり、郵政民営化の際においても、金融二社の主たる営業拠…
答弁: 一について 御指摘の「税制上の優遇措置、公的補助や基金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ユニバーサルサービス」については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政…
質問: 日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対しては、郵便事業だけでなく金融(貯金・保険)のユニバーサルサービスの提供が義務付けられている一方、それらの営業拠点である郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金・拠出金制度が…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「提言」における各論点については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競…
質問: …民ファンドの(株)海外交通・都市開発事業支援機構、(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構、(株)海外需要開拓支援機構などがミャンマーでの事業に投資している。日本政府が軍事クーデターを起こした側との関係を継続していることに…
答弁: …ついて 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構及び株式会社海外需要開拓支援機構における会計処理については、会社法(平成十七年法律第八十六号)の規定等に基づき適切に行われていると認…
質問: …と言われている。 社会のIT化や電子メール等の普及で郵便ニーズは減少し、郵便事業を取り巻く環境はますます厳しい。ゆうちょ銀行及びかんぽ生命は二重の上乗せ規制が課せられ、競合他社と比較すると新規顧客獲得のための商品が作りに…
答弁: 一について 郵便局に係る「ユニバーサルサービス維持のための財政措置」に関するお尋ねについては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社がその事業の中で経費を賄うことが必要であると考えている。政府としては、日本郵政株式会社及び…
質問: …とし、将来にわたって郵政事業を発展させるものであります」と答弁しており、郵便事業の根幹である信書その他の所定の物品の配達業務が、コスト削減・人材不足を理由に削減されることは想定などしていなかったと考えられる。 日本郵便が…
答弁: 一及び三について 郵便サービスについては、郵便事業を取り巻く社会環境の変化を踏まえながら、利用者の利便性を考慮しつつ、今後とも安定的に提供されることが重要と考えており、平成三十年十一月十六日に開催された情報通信審議会郵政…
質問: …れたい。 三 独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構及び株式会社地域経済活性化支援機構の各法人が運営するファンドにおける政策目的の達成状況等の評価及び評価の方法が妥当なものであるかどう…
答弁: …在り方として妥当なものであったと認識している。 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構については、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成二十七年法律第三十五号)に基づき、海外において行われる通信・放送・郵便事…
質問: …四月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した。これにより「郵便事業株式会社」と「郵便局株式会社」が合併して「日本郵便株式会社」が誕生し、「日本郵便株式会社」、「株式会社ゆうちょ銀行」、「株式会社かんぽ生命保…
答弁: …づき、専ら郵便物の集配に使用中の車両について、公共の福祉を増進するという郵便事業の性格を踏まえ、駐車禁止規制の対象から除外する措置を講じているものと承知している。 二について 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者(以下「…
質問: …を表示し、又は事実を通知する文書」である信書の送達について、我が国では、郵便事業として長く国家が独占して取り扱ってきた。その後、平成十五年に新たに信書の送達分野に民間事業者の参入を可能とする「民間事業者による信書の送達に…
答弁: …な範囲が必ずしも明らかではないが、総務省において、日本郵便株式会社又は旧郵便事業株式会社の報道発表を通じて把握した郵便物の放棄等の件数は、平成二十二年度は七件、平成二十三年度は九件、平成二十四年度は十六件、平成二十五年度…
質問: …ークをおおむね完成させているとの認識が示されるとともに、日本郵政公社から郵便事業を承継する郵便事業株式会社について、①民間事業者とのイコールフッティングを確保した上で、民営化後の郵便事業株式会社の経営の自由度を拡大する、…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、信書の送達については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、通信の秘密を保護する必要があることから、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。…
質問: 日本郵政グループの将来を見据えるに当たって最も重視すべき視点は、利用者利便の向上と、日本郵政グループの企業価値の向上を通じた日本の国益の最大化であると考える。 二〇一二年四月に、民自公の三党合意の下で成立した「郵政民営化…
答弁: 一について 日本郵政グループの金融二社(株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険をいう。以下同じ。)に対しては、他の金融機関等と同様に銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)又は保険業法(平成七年法律第百五号)の規制が…
質問: …の問題点 答弁書からは、六十五歳超の期間雇用社員を最も多く雇止めしたのは郵便事業会社であることが明らかになった。しかも、同社は、雇止めをなす一方で、四百五十五名について雇用更新、百七名について再雇用をなしたことが明らかに…
答弁: …ては、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案…
質問: …判に発展したケースもある。 政府が百パーセント出資する日本郵政グループの郵便事業株式会社においても、毎年実施される「高齢再雇用社員選考試験」において、その理由も一切明らかにされることなく「不合格者」が出ている。この行為は…
答弁: …業の実情に応じた指導等を行っているところである。 四について お尋ねの「郵便事業株式会社における二〇〇七年度から二〇一一年度の高齢者再雇用社員の応募者数と合格者数(それぞれ支社別)」については、郵便事業株式会社から、(1…
質問: …、東日本大震災の被害に係る損失として計上された金額をそれぞれ伺う。 2 郵便事業株式会社の社員数について、平成二十三年四月は、前年比正社員で五千六百二十五人の増、非正規社員で五千七百二人の増となっているが、正社員化による…
答弁: …おける損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会社が約二十三億六千万円、株式会社ゆうちょ銀行が約四億七千万円、株式会社かんぽ生命保険が約三千万円と聞…
質問: 一 郵政ファミリー法人について 「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書(二〇〇七年一一月六日)では、ファミリー法人二一九法人について、郵政との取引額約千五〇〇億円、郵政OBの役職員約二千人と記載されて…
答弁: …。 (1) 郵政等関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」という。)との取引額(平成二十二年度)、役職員数並びに役職…
質問: …式配当金として国に支払った金額の総額及び各事業年度ごとの額を伺う。 四 郵便事業株式会社における郵便物等引受物数は、逐年減少しているが、「ゆうメール」については、着実に伸びている。「ゆうメール」と「郵便物」の違いと併せて…
答弁: …について 郵便は、郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)等の規定に基づき郵便事業株式会社により全国あまねく公平に提供される信書を始めとする小型物品の送達役務であるが、ゆうメールは、貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二…
質問: …めに対する政府の見解を明らかにされたい。 また、今回雇止めの大半を占めた郵便事業会社において、九月末で雇止めされた六十五歳以上の支社別の期間雇用社員数について、政府が調査し明らかにされたい。 四 期間雇用社員の大量の雇止…
答弁: …て定めていただきたいと考えている。 三及び四について 日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における高年齢の期間雇用社員…
質問: …部統制の強化であるとのことだが、そう認識されている背景事情を伺う。 二 郵便事業株式会社では、「早急にゆうパックの当面の収支改善施策に取り組むことにより、平成二十四年度には会社全体として単年度営業黒字を確保することを目指…
答弁: …制の脆弱性等が指摘されたことなどがあると聞いている。 二及び三について 郵便事業株式会社からは、ゆうパック事業について、平成二十二年七月にJPエクスプレス株式会社の宅配便事業を統合した後、収支が大きく悪化している状況を踏…
質問: …連保険会社の株式を保有する理由に、子会社である金融会社からの利益によって郵便事業の赤字を埋め、日本郵政グループ全体としての利益を確保しやすくするということが含まれているのか、いないのか、政府の見解を明らかにされたい。 三…
答弁: …した郵便物の取集が困難になったことが挙げられる。これは、郵便局株式会社が郵便事業株式会社から委託を受けて行う自動車による郵便物の取集は、一般貨物自動車運送事業に該当するため、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)…
質問: …および見解を示されたい。 一 郵便物の中期的減少について 会社によれば、郵便事業の収支悪化の原因は、中期的には郵便物の減少があり、短期的には「ペリカン便」との宅配便事業の統合に伴う臨時増員や設備投資の失敗であったという。…
答弁: …運用に努めてまいりたい。 一の2について 平成二十二年度中間決算における郵便事業株式会社の収支悪化の主たる原因は、総務大臣が平成二十二年十一月十五日に発出した「平成二十二年度中間決算に関する郵便事業株式会社法第十三条第一…
質問: 我が国は林野面積が総面積の六十七パーセントを占める。山岳地域が多く、総面積から林野面積等を差し引いた可住地面積比率は三十二パーセントと狭隘な国土である。 そのような中、本年七月二十四日の地上デジタルテレビ放送(以下「地デ…
答弁: …いて地域の実情に応じ本来業務である独居高齢者世帯等への訪問の際に、また、郵便事業株式会社について高齢者等への対面配達の際に、地上デジタル放送への対応を促す声かけ等の点で協力を得てきたところであるが、引き続き、地域の諸団体…
質問: 日本郵政グループの郵便事業会社は、本年一月十一日、昨夏の「ゆうパック」の遅配問題などで業績が悪化し、平成十九年の郵政民営化後初めて、平成二十四年度の新卒者の採用について、総合職、一般職ともに中止すると発表した。ただ、新卒…
答弁: 一について 郵便事業株式会社(以下「会社」という。)からは、非正規社員の正社員化については、即戦力となる非正規社員の正社員への登用により、安定した雇用環境を提供することによる士気の向上と業務運行の円滑化やサービス品質の向…
質問: …政改革法案」(以下「政府提出法案」という。)について、日本郵政株式会社が郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務並びに権利及び義務を合併により継承する理由、目的、その理由、目的が現在の形態のままで達成できない理由、その達…
答弁: …政公社又は日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」と総称する。)との取引関係…
質問: …改革法案」について、以下の点を明らかにされたい。 1 日本郵政株式会社が郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の業務並びに権利及び義務を合併により継承する理由、目的。 2 1の理由、目的が現在の形態のままで達成できない理由。…
答弁: … 御指摘の六十四法人については、日本郵政から、日本郵政、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)としては、OBの再就職のあっせんを最終報告が…
質問: 雇用不安が拡がる中、公務員人件費のあり方に対する国民の関心は極めて高い。しかし、国の統治機構に携わる職員の人件費の全貌は極めて不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそ…
答弁: …成二十二年三月期決算短信補足資料における人件費の額を、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社については、これらの会社が平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の額については把握していないことから、…
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画(平成十三年十二月閣議決定)の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: …会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会…
質問: …て検討されているものがあれば、示されたい。 十一 三社統合により、一面、郵便事業と郵便局の事業収支が一体化してしまうものと思うが、効率性をどのようにチェックしていくのか。 十二 郵便事業は取り扱い郵便物の漸減が予測されて…
答弁: …はその旨を公表することを義務付けることとしている。 十二について 現在、郵便事業株式会社においては、利用者ニーズに合致した商品の提供等により、郵便物数の減少傾向に歯止めをかける努力をしているところであり、再編成後の日本郵…
質問: …携」について、どのようなことを想定しているのか。 五 日本郵政株式会社と郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併により、国民へのサービス向上の面で期待する効果をうかがう。 六 合併に係るシステム統合等のコストはどの程度か…
答弁: …品や役務の地元での調達等を想定している。 五について 日本郵政株式会社と郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の合併により、郵便局において郵便業務と郵便窓口業務が一体的に行われるようになるほか、合併後の日本郵政株式会社が銀行…
質問: 平成二十年二月に公表された旧日本郵政公社に対する郵政行政審議会の業績評価において、郵便貯金業務のコンプライアンス体制について、A〜E評価の五段階評価のうち「D」(大幅に下回っている)という評価を受けている。また、それに先…
答弁: …は、その範囲が明らかでないことからお答えすることは困難である。 (1) 郵便事業株式会社 平成二十年度については部内犯罪容疑が四十一件、料金不適正収納が七十八件、記録郵便物の亡失が五百八十件、顧客情報の漏えいが十六件、経…
質問: 郵政改革担当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会で下地幹郎委員の「地方の郵便局が買う鉛筆一本まで東京で全部契約して送り出している」との指摘に対し、「二年前から、地域への調達は地域に発注していたのを…
答弁: …削減等を実施してきているところであり、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」という。)の物件費は、平成二十一年度上期において前年同期比…
質問: 郵政改革担当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会において、日本郵政グループの非正規社員について、「正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、改革の中で大きな柱としてやって…
答弁: …によると、平成二十一年十月の一か月間に日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」という。)において雇用実績のあった非正規社員の人数、雇用形…
質問: 第百七十三回国会平成二十一年十一月二十四日に提出した「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣衆質一七三第一〇三号 平成二十一年十二月四日)を踏まえ、再度質問する。 前記の質問主意書において、「郵…
答弁: …である。 1 郵政関連公益法人の名称、日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ」という。)との取引額(平成二十年度)、役職員数並びに役職員…
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …年十月一日、無)、総務省大臣官房秘書課調査官(平成十九年十月一日、無) 郵便事業株式会社 総務省中国総合通信局長(平成十九年十月一日、無)、日本郵政公社経理部門決算部長(平成十九年十月一日、無)、日本郵政公社経営企画部門…
質問: …・足立盛二郎氏の日本郵政副社長への起用 3 元郵政行政局長・鍋倉眞一氏の郵便事業会社社長への起用 三 民主党はマニフェストに掲げた「天下りの根絶」を実現するため、独立行政法人の役員ポストを公募制にした。現在二十八の独立行…
答弁: 一について 現内閣においては、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっ…
質問: …
答弁: …おいては、宅配便を利用しているところであるが、いずれの刊行物についても、郵便事業株式会社(以下「会社」という。)に対し、第三種郵便物(郵便法第二十二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。)の利用の取りやめの届出を提出し…
質問: …い者団体向けの郵便割引制度が一部民間企業に悪用された事件を受け、総務省は郵便事業株式会社に対し、不適正利用の再発防止を目的として、心身障害者用低料第三種郵便物の取扱いを厳格にする郵便約款の変更を認可した。これに加え、郵便…
答弁: …ている。 五について 総務省としては、有料発売条件の遵守状況については、郵便事業株式会社が、心身障害者用低料第三種郵便物以外の第三種郵便物についても、郵便約款に基づき、原則年一回の定期調査において確認してきたものと承知し…
質問: 先に私が提出した、かんぽの宿等の売却に関する再質問に対する答弁書(内閣参質一七一第三五号)を受け取った。しかし、この答弁書によっても、今回のかんぽの宿等の売却に関して、なお疑問点が残ることから、以下、更に質問する。 一 …
答弁: …適正な業務の遂行を確保できると考えられるため、外資規制を行っていない。 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社については、会社にすべての株式の保有を義務付けており、外国資本を含め、会社以外の者が両社の株式を取得することはでき…
質問: 昨年十月一日に、郵政三事業の民営化(以下、「郵政民営化」という。)が実現し、日本郵政グループが発足した。右を踏まえ、以下質問する。 一 「郵政民営化」実現により、無集配化された郵便局は全国でどれくらいになるか、政府は把握…
答弁: …、千四十八局と承知している。 また、平成十九年十月一日の郵政民営化以降、郵便事業株式会社が集配事務を廃止した支店及び集配センターは四か所と承知している。 二について 集配事務の廃止に当たっては、郵便局自体は引き続き存続さ…
質問: …、基本方針違反ではないかと考えるが、郵便貯金銀行に限らず、郵便保険会社、郵便事業会社、郵便局会社において、現行料金が変更になるものについて、それぞれ示されたい。また、そのうち、値上げになると認識しているものについて、併せ…
答弁: …約の保険料との差異が生じるかどうかについては、現時点で承知していない。 郵便事業株式会社の郵便に関する料金について、公社の郵便に関する料金との差異が生じるかどうかについては、現時点で承知していない。 郵便局株式会社が郵便…
質問: 平成十八年六月一日から施行された「道路交通法の一部を改正する法律(改正道路交通法)」に関して次の事項について質問する。 一 改正道路交通法施行による「点数制度」不備に関して。 道路交通法改正前の場合、駐車違反を行った運転…
答弁: …料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進するという郵便事業の性格を踏まえ、都道府県公安委員会において駐車禁止規制の対象から除外する措置を講じているものであるが、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号…
質問: …方針では、二〇〇七年四月の民営化までの期間について、準備期間と位置づけ「郵便事業の超過債務を解消した上で、四機能別の勘定区分を行う」としている。郵便事業については、依然五五一八億円の債務超過を抱えており、その解消は容易で…
答弁: 一について 「郵政民営化の基本方針」(平成十六年九月十日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、郵便貯金会社及び郵便保険会社について、経営の自由度の拡大及び事業間のリスク遮断の徹底の観点から、「移行期間中に株式を…
質問: 四月二十六日の「郵便輸送における安全問題に関する質問主意書」に対する六月四日付答弁書の内容について、質問主旨の取り違え、及び事実誤認があると考えられるので再度質問する。 一 現金輸送の問題に関して 総務省によると、政令指…
答弁: …配慮し、有効な措置を講じてまいりたい。また、郵便物の取集業務については、郵便事業の経済的経営の観点からその効率化を図るとともに、業務の円滑化と安全性にも十分配意し実施しているところである。 二について 先の答弁書(平成十…
質問: …で、民主党荒井聰衆議院議員の質問に対し、小泉総理大臣より、「本法案により郵便事業へ民間が参入できることになるということは、私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」との答弁があった。 これについて、以下質…
答弁: (一)について 御指摘の平成十四年五月二十一日の衆議院本会議における「私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」との小泉内閣総理大臣の答弁は、政府として郵政三事業の民営化を決めたということを表明したもので…
質問: …郵政事業における非常勤職員(「ゆうメイト」と呼ばれている)の雇用実数は、郵便事業を中心にほぼ十万人におよぶと発表されている。先の郵政事業庁発表の「新集配システム」導入による要員措置計画によると、今後、本務者から非常勤職員…
答弁: 一について 郵政事業非常勤職員任用規程(平成十二年六月一日公達第二十七号)第二条第三号に定める非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の退職をめぐる訴訟について、現時点において係争しているものの係属裁判所、事件番号、事件…
質問: 郵政事業の逓送部門は、一九四二(昭和一七)年の旧逓信省決定により、その年の一二月に発足した「日本郵便逓送株式会社」(以下「日逓」とする)と、その関連会社によって、現在まで担われてきた。 その逓送業務において、安全管理上の…
答弁: …るところであり、答弁を差し控えたい。 なお、郵便物の取集業務については、郵便事業の経済的経営の観点からその効率化を図るとともに、業務の円滑化と安全性にも十分配意し実施しているところである。 二について 郵政事業庁と郵便物…
質問: …が実施されたが、必ずしも国民各層の理解を得ているとは言いがたい。しかし、郵便事業は国民生活に密着したものであり、今後も安定的に運営されなければならないことから、以下の質問をおこなう。 一 取り扱い郵便量は、今後十年間、ど…
答弁: …だし、郵便物の種類別に御質問のような試算をしたものはない。 二について 郵便事業の収支状況について、御質問のような試算をしたものはない。 三について 郵便事業に携わっている職員に限っての人員配置・削減計画は策定していない…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 集合郵便受箱設置に関する質問主意書 郵便物配達の方式、運用に関し、一例を挙げて質問をする。 すなわち、江東区大島四丁目にある日本住宅公団大島四丁目団地に、集合郵便受箱を取り付けたい旨の文書が最初…
答弁: …め、郵便物はできる限り平面的な場所で配達することを原則とし、大局的にみて郵便事業運営の効率化と利用者全体の利益を図ろうとするものである。 二について 高層建築物における郵便受箱の設置については、昭和三十六年五月、郵便法第…
質問: …。もつと美しいものに変えるべきではなか。 (2) 「標語印」は、現在、「郵便事業に関するもの」に限定しているようであるが、この多様化についても検討すべきではないか。 十 海外施策の充実について (1) 現在講じている海外…
答弁: …く予期しない標語などが表示されるのは好ましくないと考えられるので、標語は郵便事業に関するものに限つているものであり、その多様化といつたことは考えていない。 十について (1)ア 海外で開催される国際切手展に作品を展示して…
質問: 昭和五十一年お年玉つき年賀はがきの措置に関する質問主意書 現在、国会において郵便料金の値上げが微妙な段階を迎えているが、他方、国民の間で定着した人気をもつお年玉つき年賀はがきの発売日が迫つている。政府は、この年賀はがきの…
答弁: …にこたえて発行しているところであり、発売を見合わせる考えはない。 また、郵便事業財政上、改正法律案の早期成立が必要とされているところであり、同法の施行後は、年賀はがきについても改正料金により取り扱われることとなる。…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 郵便事務の能率化に関する質問主意書 郵便事務の能率化と国民大衆の便益増進のために、次の質問をする。 一 郵便貯金は、創設以来すでに七十余年の久しきにわたつているにもかかわらず、今な…
答弁: …理を図るようにしている次第であつて、これを廃止しようとする考えはない。 郵便事業の円滑な運行を図るためには、その性質上からして、名あての記載方などについては、利用者の積極的な協力にまたねばならない点が多いのであつて、配達…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「郵便事業」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか3件に近い
「日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書」ほか3件に近い
「六十五歳までの継続雇用義務化と現場の実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
「六十五歳までの継続雇用義務化と現場の実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
「六十五歳までの継続雇用義務化と現場の実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵便事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。