日本郵政グループの非正規社員に関する質問主意書

郵政改革担当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会において、日本郵政グループの非正規社員について、「正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、改革の中で大きな柱としてやっていきたい」という趣旨の答弁を行った。

これに関連して、以下質問する。

一　日本郵政グループに勤務する非正規社員の�@会社別の人数、�A雇用形態別の内訳、�B人件費総額を明らかにされたい。

二　これら非正規社員を全て正社員とした場合、グループ各社の人件費の増加はそれぞれいくら程度になると試算されるか。

三　日本郵政グループの正社員の平均年収を明らかにされたい。

四　非正規社員の正社員化にともなう人件費の増額分を政府が負担する考えはあるか。

五　亀井大臣の発言をどのように日本郵政に伝えるのか。亀井大臣の意向を、日本郵政グループの雇用に反映させる法的根拠はあるか。もしある場合にはその根拠法と条文を示していただきたい。

右質問する。

一について

日本郵政株式会社によると、平成二十一年十月の一か月間に日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）において雇用実績のあった非正規社員の人数、雇用形態別の内訳及び平成二十年度の非正規社員に係る人件費の総額は、それぞれ日本郵政株式会社が、四千七百四十九人、うち月給制契約社員（雇用契約期間が一年以下、一日当たりの勤務時間が六時間以上八時間以下の社員であって、月単位で給与が支払われているものをいう。以下同じ。）四百三十四人、時給制契約社員（雇用契約期間が六か月以下、一日当たりの勤務時間が六時間以上八時間以下の社員であって、時間単位で給与が支払われているものをいう。以下同じ。）二千九百八十二人、パートタイマー（雇用契約期間が六か月以下、一日当たりの勤務時間が一時間以上八時間以下の社員であって、日によって業務の繁閑の差が大きい一般業務を行うことを目的として雇用されるものをいう。以下同じ。）千二百六十二人及びアルバイト（雇用契約期間が一か月未満、一日当たりの勤務時間が一時間以上八時間以下の社員であって、季節によって業務の繁閑の差が大きい一般業務を行うことを目的として雇用されるものをいう。以下同じ。）七十一人並びに約六十三億円、郵便局株式会社が、四万三千五百五十六人、うち月給制契約社員二千八百二人、時給制契約社員五百十三人、パートタイマー四万二百十四人及びアルバイト二十七人並びに約六百三十一億円、郵便事業株式会社が、十四万四千六百八人、うち月給制契約社員六千二百六十五人、時給制契約社員八万六千二十六人、パートタイマー五万千二百六十九人及びアルバイト千四十八人並びに約二千九百七十八億円、株式会社ゆうちょ銀行が、七千二百九十五人、うち月給制契約社員百九十五人、時給制契約社員四千五百八十二人及びパートタイマー二千五百十八人並びに約百十五億円並びに株式会社かんぽ生命保険が、三千四百六十一人、うち月給制契約社員三百十四人、時給制契約社員二千五百三十七人及びパートタイマー六百十人並びに約六十三億円である。

二について

お尋ねの人件費の増加額については、これを試算するために、個々の非正規社員の勤務年数等に基づいてその者の正社員（雇用契約期間の定めのない社員をいう。以下同じ。）としての給与を計算する必要があり、その作業に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。

三について

日本郵政株式会社によると、平成二十年度における日本郵政グループの正社員の平均年収は約六百三十七万円である。

四及び五について

お尋ねについては、既に亀井静香国務大臣から日本郵政株式会社社長に対し、今回の郵政改革に当たっての日本郵政グループの経営上の改善点として伝えているものである。