日本郵政公社法案外三法案に関する質問主意書

平成十四年五月二十一日（火）衆議院本会議における「日本郵政公社法案外三法案」に関する質疑の中で、民主党荒井聰衆議院議員の質問に対し、小泉総理大臣より、「本法案により郵便事業へ民間が参入できることになるということは、私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」との答弁があった。

これについて、以下質問する。

（一）　同答弁にて「私としては」とあるのは、憲法第六十六条に規定されるところの「内閣の首長たる内閣総理大臣」としての弁であるのか否か、明らかにされたい。また、同答弁は政府の統一見解であるのか否か、明らかにされたい。

（二）　同答弁における「一里塚」という意味は、同法案の成立後、郵政三事業民営化のための更なる法整備を考えているということであるのかどうか、明らかにされたい。

右質問する。

（一）について

御指摘の平成十四年五月二十一日の衆議院本会議における「私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。」との小泉内閣総理大臣の答弁は、政府として郵政三事業の民営化を決めたということを表明したものではなく、郵政三事業についての、政治家としてのかねてからの持論を述べたものである。

（二）について

政府としては、日本郵政公社法案外三法案の成立後における、郵政三事業民営化のための更なる法整備を決めたという事実はない。