郵便貯金・簡易保険の規模等に関する質問主意書

平成十四年五月二十一日（火）衆議院本会議における「日本郵政公社法案外三法案」に関する質疑の中で、民主党荒井聰衆議院議員の質問に対し、小泉総理大臣より、「財政投融資制度を含めた抜本的な改革につなげていきたいと思っております。」との答弁があった。

これに関連して、以下質問する。

郵便貯金・簡易保険の規模は過大であるとの見解を有しているか否か、明らかにされたい。過大ではないとの見解を有している場合について、郵便貯金・簡易保険の資金規模の見直しなくして、如何なる「財政投融資制度を含めた抜本的な改革」を行うつもりなのか、明らかにされたい。また、過大な規模であるとの見解を有している場合について、どのような改善策を講じるつもりか明らかにされたい。更に、関連して、郵便貯金の預入限度額引き下げを検討しているか否か、時期・具体的な金額も含めて、明らかにされたい。

右質問する。

公社化後の郵便貯金・簡易保険の在り方については、引き続き「郵政三事業の在り方について考える懇談会」において検討を進めることとしている。また、財政投融資制度については、平成十三年度から、郵便貯金等の資金運用部への預託の廃止等を柱とする改革が実施されたところであり、今後とも、官民の役割分担を見直し、特殊法人等改革、財政投融資改革等を進めることとしている。

なお、郵便貯金の預入限度額については、今国会に提出している日本郵政公社法施行法案において、現在の水準を維持することとしている。