郵政改革による民業圧迫に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七四第三一五号）を踏まえ、再質問する。

一　「郵政改革に関連する諸事項等について」は、これを取りまとめるに当たって郵政事業の利用者、中小地域金融機関等の関係者、有識者等から多くの意見や要望を聴取したとあるが、その内容はどのようなものであったか。また、意見・要望聴取先の公平性は担保されているのか。

二　一に関連し、我々も先般、関係団体よりヒアリングを行ったが、中小地域金融機関は郵便貯金の預入限度額の引き上げと簡易生命保険の加入限度額引き上げに反対しているにもかかわらず、何故政府として右の限度額を引き上げる方針を決定したのか。

三　二〇〇五年民主党マニフェストとの乖離について、「前回答弁書」では、二〇〇五年当時と現在では郵政事業の状況が異なる旨、答弁がなされているが、二〇〇五年と現時点で郵政事業の状況は何がどのように違うのか。

四　同じく「前回答弁書」では、ゆうちょとかんぽの資金の運用について、「地域の活性化に資すること」とあり、法律で保護された巨大な「官製金融」による地元企業への融資は、中小地域金融機関へ与える影響は非常に大であることが強く懸念される。まさしく「民業圧迫」以外の何ものでもないが、政府の考えは如何に。また、「国債以外への運用の拡充」について、具体的な説明を求む。

右質問する。

一について

お尋ねの意見や要望の内容については、平成二十二年三月九日に開催した第九回郵政改革関係政策会議の配布資料、平成二十一年十二月十一日及び同月二十五日に開催した郵政改革に関するヒアリングの資料並びに平成二十一年十二月二十一日から平成二十二年一月二十日までの間に実施した郵政改革に関する意見募集の結果として、内閣官房の郵政改革に関するホームページに掲載している。

また、これらのヒアリング等においては、郵政改革に対する賛成あるいは反対の立場のいかんを問わず、広く意見や要望を聴取してきたところであり、意見や要望の聴取先の公平性は担保されていると考える。

二について

一についてでお答えしたとおり、「郵政改革に関連する諸事項等について」は、広く意見や要望を聴取しつつ、それらを総合的に踏まえた結果として取りまとめたものであり、これを踏まえ、郵便貯金の預入限度額、簡易生命保険の加入限度額の方針を固めたものである。

三について

お尋ねの二〇〇五年と現時点での郵政事業の状況の違いについては、事業規模の面でみると、郵便貯金の貯金残高は約四十兆円、簡易生命保険の保有契約件数は約千七百万件減少している。

四について

株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）及び保険業法（平成七年法律第百五号）に基づき事業等を行っているものであり、その資金の運用については、基本的に、それぞれの経営責任において自主的に行われるものであるが、政府としても、御懸念の点に配意しつつ、現在、国債を中心とした運用が行われているという状況を踏まえ、地域の活性化に資することや国債以外への運用の拡充という観点から、その在り方について議論してまいりたい。