郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一七号）を踏まえ、再質問する。

一　昨年十月一日に実現した郵政三事業の民営化（以下、「郵政民営化」という。）につき、前回質問主意書で、郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「集配事務の廃止に当たっては、郵便局自体は引き続き存続させるとともに、地域住民への十分な説明を行い、きめ細かい代替施策を行う等、サービス水準の維持を図るべく努めてきたものと承知している。」との答弁がなされている。同じく「前回答弁書」によると、既に「郵政民営化」が決定していた平成十八年九月から十九年七月までに、千四十八局の郵便局において集配事務が廃止されていることが明らかにされているが、では無集配化された郵便局の地域住民が、無集配化並びに「郵政民営化」によりサービス水準がどの様に変化したと感じているか等を把握すべく、アンケート等の方法により具体的な調査を政府として行ったことはあるか。

二　旧日本郵政公社や日本郵政株式会社が、一の様な調査を行ったことがあるかどうか、政府は把握しているか。

三　「前回答弁書」では「郵政民営化」の意義について、「郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」との答弁がなされているが、右は「郵政民営化」により国民の利便性が実際にどうなっているか、その実情を踏まえた上での答弁か。全国特定郵便局長会が本年二月から三月にかけて、各郵便局に対して行ったアンケート調査によると、「郵政民営化」後、待ち時間が長くなった、求められる書類等が複雑になった等の苦情が寄せられ、「郵政民営化」後、郵便局のサービスが悪くなったとする回答が過半数にのぼるとの結果が出ていると承知するが、政府の右答弁は、「郵政民営化」の実情を把握せずしてなされた答弁ではないのか。

四　「郵政民営化」により、山村や離島等の過疎地における郵便局はなくなり、いわゆる郵政のユニバーサルサービスが維持できなくなるのではないか。政府は「郵政民営化」実現後もユニバーサルサービスは維持できるとの考えでいると承知する。郵便局が民間企業である以上、採算に合わない事業は斬り捨てざるを得ず、利用者の少ない地域の郵便局は、政府がいくら維持を叫ぼうと、経営者の判断によっては閉鎖される可能性も排除できないと考えるが、右に対する政府の見解如何。

五　かつて郵便、簡易保険、郵便貯金の三事業が一体であった郵便局では、簡易保険、郵便貯金による利益が全体の八割ほどを占めていたと承知する。その三事業をばらばらに分離してしまう等、「郵政民営化」の設計そのものに、そもそも問題があると考える。郵政三事業があくまで一体として運営されることが国民の利便性に資するのであり、「郵政民営化」の見直しを行うことが今求められていると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

平成十八年六月二十八日付けで日本郵政公社が公表した「集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編について」に基づく集配再編後において、総務省は、郵便サービスに関し、郵便の送達速度や配達状況を把握するため、モニターによる送達調査とアンケートを実施している。

なお、現在、郵政民営化委員会においても、三年ごとの郵政民営化の進捗状況に関する総合的な見直しについての調査審議の一環として、サービスの提供状況等の実情把握に努めているところである。

二について

日本郵政公社においては、顧客満足度等に関する調査を実施しており、日本郵政株式会社においては、平成二十年八月に「郵便局等の顧客満足度調査」を公表しているものと承知している。

三について

郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本理念としており、現在、日本郵政グループにおいて、当該理念に沿って、新たなサービスの提供等を通じ、国民のためになる民営化の実現に努める一方、地域住民から利便性に関し指摘を受けている事項について対応を始めていることも踏まえつつ、回答したものである。

四について

郵便局株式会社は、郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第五条等に基づき、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを義務付けられており、すべての市町村に一以上の郵便局を設置することとされているほか、山村や離島等の過疎地については、郵便局株式会社法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として設置することとされている。

なお、日本郵政株式会社の西川善文取締役兼代表執行役社長は、平成十九年十二月六日参議院総務委員会等において、郵便局ネットワークは民営化時の水準を維持する旨答弁している。

五について

郵政民営化は、四機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）を有していた日本郵政公社を四分社化することにより、各機能それぞれの専門性が高められ、機能ごとに効率的な経営が行われるようになることで、良質で多様なサービスを提供できるようになり、国民の利便性を高めることができること等を期待しているものである。

なお、政府としては、郵政民営化後の状況を検証し、改善すべき点については、必要な改善を行うこととしている。