郵政三事業民営化後の利用者サービスの水準等に関する質問主意書

昨年十月一日に、郵政三事業の民営化（以下、「郵政民営化」という。）が実現し、日本郵政グループが発足した。右を踏まえ、以下質問する。

一　「郵政民営化」実現により、無集配化された郵便局は全国でどれくらいになるか、政府は把握しているか。

二　郵便局の無集配化により、時間外窓口の廃止や遅配が相次ぎ、地域住民の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているか。

三　従来の郵便局が特に過疎地において果たしていた、地域に住む一人暮らしのお年寄りに郵便配達員が声がけをし、お年寄りの生活状況、安否を把握するという機能が、「郵政民営化」による三事業区分の厳密化または無集配化等により果たされなくなったという現状について、政府は把握しているか。

四　「郵政民営化」により、各種手数料が上がり、利用者の利便性が著しく低下したという現状について、政府は把握しているか。

五　「郵政民営化」により、新たに別会社となったゆうちょ銀行とかんぽ生命は、二〇一七年九月までに全株式が売却されることが予定されており、その結果約三百四十兆円もの巨額の資金が民間市場に開放されることになるが、それにより政府発行の国債の引き受けが減少し、政府の財政運営に支障を来す、または、約三百四十兆円の資金が短期的な利益獲得を狙った外国のヘッジファンド等の標的になる等、政府、ひいては国民の利益に反することも起こり得ると思料するが、政府の見解如何。

六　「郵政民営化」は、真に利用者、地域住民、ひいては日本国民の利便性、生活向上に資するものであったと政府は認識しているか。

右質問する。

一について

平成十八年六月二十八日付けで日本郵政公社が公表した「集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編について」に基づき、日本郵政公社が平成十八年九月から平成十九年七月までの間に集配事務を廃止した郵便局数は、千四十八局と承知している。

また、平成十九年十月一日の郵政民営化以降、郵便事業株式会社が集配事務を廃止した支店及び集配センターは四か所と承知している。

二について

集配事務の廃止に当たっては、郵便局自体は引き続き存続させるとともに、地域住民への十分な説明を行い、きめ細かい代替施策を行う等、サービス水準の維持を図るべく努めてきたものと承知している。

三について

御指摘のような機能に関しては、総務省としては、郵便事業株式会社（支店）と地方公共団体又は各地方の社会福祉協議会との間の協定に基づき、過疎地域における高齢者への励ましの声かけ等を行う「ひまわりサービス」の実施状況を把握しているが、このサービスが郵政民営化を理由として廃止された事例はないものと認識している。

四について

郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する株式会社をいう。以下同じ。）の普通為替、定額小為替、通常払込みの一部、電信払込み、通常現金払、電信現金払の一部、簡易払の一部及び振替小切手の小切手帳の発行の料金について引上げが行われる一方、通常払込みの一部、電信振替の一部、電信現金払の一部及び簡易払の一部については引下げが行われているほか、今後、証書一枚ごとに手数料が必要な定額小為替について、利用の多い額の券種を追加し、利用者の証書の購入枚数を減ずることにより、実質的な料金の引下げを行う予定と聞いており、利用者の利便性に配慮してきているものと認識している。

五について

郵政民営化は、資金の流れを官から民へ転換し、資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図ることを期待しているものであり、政府の財政運営に当たっては、財政構造改革の推進により国債に対する信認を確保しつつ、市場のニーズや動向を十分に踏まえた国債発行を行うとともに、国債の商品性の多様化を通じた国債の保有者層の拡大を図ること等により、国債の安定消化の確保に努めてまいりたい。

外国資本を含めた買収に対する防衛策については、郵便貯金銀行及び郵便保険会社（郵政民営化法第百二十六条に規定する株式会社をいう。）において、それぞれの経営判断に基づき、会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定を活用して、適切な対応がなされるものと考えている。

六について

郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものと認識しており、今後とも、真に国民の利便性の向上が図られることを期待している。