郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する質問主意書

過去の質問に対する答弁書（内閣衆質一七三第九一号）及び、平成二十二年四月二日付朝日新聞夕刊等で報道されているルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使からの書簡について質問する。

一　右の答弁書では、懸念はないとのことであったが、今般、両大使から「世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する可能性があると警告する書簡」が提出された。右の懸念はないとの政府見解は、誤りであったと考えられるが如何。

二　原口総務相は、「ＷＴＯ協定との関係では問題ない」との認識を示したとのことだが、もし、このような書簡の提出を受けても問題がない、または心配ないとするならば、その理由を具体的に説明されたい。

三　書簡を受けて、ゆうちょ銀行の預入限度額やかんぽ生命の保障限度額の引き上げ等、郵政改革案を再検討する考えはあるのか。書簡の内容に対する対応如何。

右質問する。

一について

外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、先の答弁書（平成二十一年十二月一日内閣衆質一七三第九一号）は、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律（平成二十一年法律第百号）の内容について、「新たな金融摩擦になるおそれ」や「我が国金融機関の対外活動に悪影響を及ぼすおそれ」はないものと考える旨をお答えしたものであり、誤りではない。

二及び三について

外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）を始めとする国際約束との整合性の確保にも留意しつつ、現在、郵政改革の具体的内容について検討しているところである。