郵政民営化政策推進についてのアメリカ政府の要請に関する質問主意書

小泉政権が推進している郵政民営化政策は、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）が一九九四年に作成し始めた「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」（以下「年次改革要望書」という。）に基づいて、アメリカ政府が日本政府に一九九六年以来、毎年のように要望してきた内容に沿っている。そこで、以下質問する。

一、一九九九年版年次改革要望書には、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険を含む政府及び準公共の保険制度を拡大させる考えをすべて中止し、現存制度を削減又は廃止すべきかどうか検討することを強く求める旨が示されている。また、二〇〇四年版年次改革要望書には、日本郵政公社に保険、貯金、宅配便の分野で付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠であり、民営化の結果、競争が歪められずに市場にもたらされることを保証する旨がうたわれている。小泉政権の郵政民営化政策は、明らかにアメリカ政府の要望を受けて推進されていると思われるが、これを認めるか。認めない場合は、郵政民営化政策を推進している理由を示されたい。

二、アメリカには、郵政民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握り、郵貯と簡保資金計三五〇兆円をアメリカに振り向けたいとの狙いがあるとの意向もあると聞いている。そこで、政府の郵政民営化政策における「民」とは何を指すのか。日本の民間企業なのか、特殊法人等なのか。それとも、アメリカを中心とする外国の民間業界なのか、具体的に示されたい。

三、このような年次改革要望書がアメリカ政府から日本政府に突き付けられること自体を、政府は内政干渉と受け止めないのか。その見解を示されたい。

右質問する。

一について

郵政民営化は、小泉内閣における政策判断に基づき、「改革の本丸」と位置付けて推進しているものであり、米国政府の要望を受けて推進しているものではない。

二について

郵政民営化は、「官から民へ」という方針の下、日本郵政公社の四つの機能について、それぞれ株式会社として独立させ、民間企業としての経営を実現しようとするものであり、郵政民営化の「民」が民間における特定の者を指すわけではない。

三について

日米規制改革及び競争政策イニシアティブでは、日米双方が主体的に取り組む規制改革等について、互いに建設的な提案を行う形で議論がなされており、日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書における要望がいわゆる「内政干渉」に当たるとは考えていない。