旧郵政省ＯＢが役員を務める投資顧問会社への大手信託銀行など七行による年間約二億円の顧問料支払いに関する質問主意書

一　郵便貯金などの資金を運用する立場の大手信託銀行など七行が、旧郵政省ＯＢが役員を務める「ピーアイ投資顧問」（東京都新宿区）に年間約二億円の顧問料を支払っており、顧問料は、信託銀行から「ピーアイ投資顧問」に出向した職員が作成する景気判断リポートなどの対価として支払われていた、という内容の報道がなされているが、政府はその事実を把握しているか。

二　平成十四年一月二十八日の衆議院財務金融委員会で、右一の内容を指摘し、金融庁として調査をするかどうか質したところ、村田吉隆内閣府副大臣（金融担当）から「一般論としてお答えしますれば、銀行のあり方としてかかわる問題とあれば調査します」との答弁を頂いている。

調査をするのかどうか、明らかにされたい。

調査をするのであれば、調査報告の時期の目処はいつごろか。

三　調査をしないのであれば、仮に信託銀行に報道のような事実があったとしても問題にはならないと政府は判断したと考えてよろしいか。

右質問する。

一について

平成五年度から平成十三年度までにお尋ねの大手信託銀行など七行（平成十一年度までは八行）がお尋ねの投資顧問会社に対して顧問料として合計約十六億円を支払ったことは承知しているが、個別の取引に関する事柄であるので、詳細については答弁を差し控えたい。

二及び三について

一般に、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要がある場合には、報告又は資料の提出を求める等の方法により、その業務等の実態の把握に努めているところであるが、個別の取引に関する事柄については、関係者に不測の損害を与えるおそれがあるので、実態把握の必要性の有無を含め答弁を差し控えたい。