日本銀行審議委員への資産運用会社関係者の就任等に関する質問主意書

政府は、日本銀行の次期審議委員に資産運用会社である野村アセットマネジメント株式会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）兼代表取締役社長である中川順子氏を充てる人事案を国会に提示しました。

そこで以下の通り、質問します。

一　日本銀行による、二〇一九年度の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額及び二〇二〇年度（二〇二一年二月末まで）の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値を把握しているか。把握している場合は、当該実績値を示されたい。

二　日本銀行の二〇二一年二月末時点における上場投資信託（ＥＴＦ）保有残高を把握しているか。把握している場合は、当該残高を示されたい。

三　日本銀行が、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有により、資産運用会社に支払った信託報酬の総額は、二〇一九年度、二〇一八年度、二〇一七年度、二〇一六年度、二〇一五年度についてそれぞれいくらかを把握しているか。把握している場合は、当該実績値を示されたい。

四　三について、それぞれの年度で支払った信託報酬のうち、野村アセットマネジメントに支払った金額を把握しているか。把握している場合は、当該実績値を示されたい。

五　日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や売却は、政府の認可に基づき実施されている。そこで、認可権を有する政府として、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や売却の在り方についてどのように考えているのか示されたい。

六　日本銀行が上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高を減少させた場合、資産運用会社に支払う信託報酬は減少するかどうか、政府の認識を示されたい。

七　資産運用会社関係者が日本銀行の審議委員に就任することによって、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や保有に関する意思決定に影響を与える可能性について、政府はどのように認識した上で今回の同意人事の提示を行ったのか、政府の考え方を示されたい。

八　日本銀行法上、金融政策決定会合において、政府が意見を述べること及び議案提出権が認められている。そこで、資産運用会社関係者が日本銀行の審議委員に就任することによる、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や保有の意思決定への影響について国民が懸念を持っていることが明らかとなった場合、政府はどのような対応をとるのか方針を示されたい。

右質問する。

一について

日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）購入額の実績値は、令和元年度が約五兆九千百十一億円、令和二年度（令和三年二月末まで）が約四兆八千五百四十七億円であると承知している。

二について

日本銀行の営業毎旬報告（令和三年二月二十八日現在）によると、令和三年二月末時点における上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額は、約三十五兆七千五十八億円であると承知している。

三及び四について

お尋ねの「資産運用会社に支払った信託報酬」については、把握していない。

五について

資産買入れ等を含め、金融政策の具体的な運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと認識している。

六について

御指摘の「資産運用会社に支払う信託報酬」については、政府として把握しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。

七について

お尋ねの「意思決定に影響を与える可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本銀行による、資産買入れ等の金融政策の具体的な手法については、政策委員会において適切に決定されるものと認識している。

また、御指摘の人事案については、候補者がこれまでの活動を通じて国内外の経済や金融市場に関する豊富な識見及び経験を有していることから、日本銀行の審議委員にふさわしい人物として、選定したものである。

八について

御指摘の「日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入や保有の意思決定への影響について国民が懸念を持っていることが明らかとなった場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定の質問であることから、お尋ねにお答えすることは困難である。