日本銀行政策委員会審議委員の後任人事に関する質問主意書

二〇二一年十一月四日、岸田総理大臣と日本銀行の黒田総裁が、岸田内閣の発足後初めて会談した。報道によると、黒田総裁は二％の物価上昇率の目標達成に向けて、今の大規模な金融緩和を続けていく考えを伝えたとのことである。日本銀行が今後も大規模な金融政策を続けていく上で特に重要になってくるのが、九人で構成される日本銀行政策委員会の審議委員の人選である。現在の審議委員九人のうち、審議委員二人の任期が二〇二二年七月までであり、後任の人事が注目される。以下、この二人の後任人事に関して質問する。

一　二〇二二年七月以降に新たな審議委員を据える場合、そろそろ後任人事の選定作業などが行われているものと推測する。後任人事に関する選定作業の進捗状況を可能な範囲で伺いたい。

二　二〇二二年七月以降に新たな審議委員を据える場合、その審議委員が、日本銀行による金融政策に関してどのような考えの持ち主であるかは極めて重要である。具体的には今の大規模な金融緩和を続けていくべきと考えている人物かそうでない人物かが非常に重要な点であると考える。そこで質問する。新たな審議委員の候補者として、今の大規模な金融緩和を続けていくべきと考える人物を選定する予定があるか否かを伺いたい。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

一及び二について

内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えているが、個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。