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日本銀行のマイナス金利政策に関する質問主意書

衆議院 第200回 第146号

提出者
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
提出日
2019年12月3日
内閣転送 2019年12月9日
答弁書受領日
2019年12月13日
提出から10日
答弁の項目数
1
質問 429字/答弁 85字

質問本文

デフレが継続している中で、主流派経済学に基づく経済政策を続けてきた悪影響が大きくなっている。特に、日本銀行によるマイナスの政策金利導入以後、資金運用難に陥っている地方銀行の疲弊は著しい。

そのような中、インフレ率が目標の二%に達しない状況が続いている中で、日本銀行の黒田東彦総裁は十一月十九日に開かれた参議院財政金融委員会で、現状、マイナスとなっている政策金利について深掘りの余地は十分にある旨発言している。

しかし、二○一六年一月にマイナスの政策金利を導入した後も、今日に至るまでインフレ率が目標の二%に達しない状況が四年近く継続しているという結果が、金融政策が、現状のデフレを抜本的に解決するものではない証左である。

そこで、次のとおり質問する。

一 日本銀行の黒田東彦総裁は十一月十九日に開かれた参議院財政金融委員会で、現状、マイナスとなっている政策金利について深掘りの余地は十分にある旨表明したが、政府は、この黒田総裁発言を支持するか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、政府としてお答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

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