社会的割引率の修正に関する質問主意書

国土交通省が平成二十年六月に公表した公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）によると、「社会的割引率は、全事業において当面四％を適用する」とするとされている。

そして、公共投資を行うか否かの意思決定においては、公共事業によるベネフィットの総額及び国債等調達コストの総額をこの社会的割引率四％で割り引くことで現在価値を算出し、投資の可否を判断することからも明らかなように、社会的割引率は政策決定において重要な要素である。

社会的割引率は、平成十二年度に、長期国債などの過去の実質利回りや諸外国で用いられていた数字を参考に四％に設定され、変更されず現在に至っている。

平成十二年当時と異なり、現在は、日本銀行がマイナス金利政策を長期的に継続している。そして、国債等調達コストも長期的に大きく上昇する見込みはない。しかも、インフレ率が日銀目標の二％にも達しない状況が継続している状況にあり、世界経済における日本経済の埋没化が進むばかりである。

そこで、次のとおり質問する。

一　政府として、イギリス、オランダなどの主要先進国の社会的割引率が、現在どうなっているかについて把握しているか。

二　イギリス、オランダなどの主要先進国では、社会的割引率の見直しも行われているが、政府として、平成十二年以降これまで、社会的割引率の見直しを検討したことがあったか。

三　前項において、見直しの検討を行ってこなかったとしたら、どのような理由からか。検討はしたが、社会的割引率の見直しを行わなかったのであれば、どのような理由によるか。

四　政府として、社会的割引率を、超長期国債四十年国債の金利情報が公表されている平成十一年十一月六日の平均金利を参考に設定された四％から、令和二年一月二十七日の平均金利一・六一二五パーセントへと見直すことを検討すべきと考えるが如何。

五　社会的割引率を、一・六一二五パーセントへと見直し、公共投資を大幅に増やし、建設国債や（仮称）教育国債の拡大発行により、日本経済のこれ以上の世界経済における埋没化を抑えるための戦略的公共的インフラ投資及び人材インフラ投資を拡充することを検討すべきと考えるが如何。

右質問する。

一について

公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率（以下「社会的割引率」という。）については、例えば、平成三十一年四月の国土交通省の調査において、英国では平成十五年から三・五パーセントに、オランダでは平成十九年から二・五パーセントに設定されていることを把握したところである。

二及び三について

平成十二年以降これまでの社会的割引率の見直しの検討については、例えば、国土交通省においては、外部有識者から成る事業評価手法検討部会を平成十四年十月三十日から平成十五年五月十六日までの間に計五回開催し、公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針について検討を行った結果、社会的割引率について、十年物国債の実質利回り等を参考に、従前と同様に四パーセントと設定したところである。また、農林水産省においては、外部有識者から成る食料・農業・農村政策審議会農村振興分科会農業農村整備部会を平成十五年二月十九日に開催し、土地改良事業に係る社会的割引率の見直しについて検討を行った結果、当該社会的割引率について、十年物国債の実質利回り等を参考に、五・五パーセントから四パーセントに引き下げたところである。

四及び五について

お尋ねの「令和二年一月二十七日の平均金利一・六一二五パーセント」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討を行うべきと考えている。

その上で、御指摘の「戦略的公共的インフラ投資」及び「人材インフラ投資」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会資本への公共投資については、「社会資本整備重点計画」（平成二十七年九月十八日閣議決定）において「持続的な経済成長を支えられるよう、社会資本のストック効果を重視しながら、経済規模に見合う公共投資を安定的・持続的に確保することが求められる」としているところである。また、教育投資については、「教育振興基本計画」（平成三十年六月十五日閣議決定）において「政府においては、現下の様々な教育課題に対応し、所要の施策を講じるために引き続き必要な教育投資を確保する必要がある」としているところである。