社会的割引率の修正に関する再質問主意書

政府は、令和二年三月三日「衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第七〇号）において、「社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等を踏まえた検討を行うべきと考えている」と答弁した。

新型コロナウイルス感染症が地理的に拡大し、長期的継続が見込まれる状況になっている中で、国内外の経済活動にも大きな負の影響が生じている。このような中で、安倍総理は、今月十四日に行われた会見の中で、大規模な経済対策について言及していた。

新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であることから、安倍総理が言及した大規模な経済対策も過去に例のないものとなると予想できる。しかし、大規模な経済対策が、従来型の公共投資バラマキ型になるようでは、ＧＡＦＡ（Ｇｏｏｇｌｅ、Ａｐｐｌｅ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｍａｚｏｎの各アメリカ合衆国（以下「米国」という）企業の頭文字を並べたものである）といわれる米国企業、ＢＡＴ（Ｂａｉｄｕ、Ａｌｉｂａｂａ、Ｔｅｎｃｅｎｔの各中華人民共和国（以下「中国」という）企業の頭文字を並べたものである）といわれる中国企業が、国際的影響力を増している中で、国際社会における日本経済の埋没化を加速しかねない危険性がある。ＧＡＦＡを擁する米国と、ＢＡＴを擁する中国が、国際社会において大きな政治的影響を与えるとともに、経済的影響力を高めているのは、産業構造の転換に柔軟に対応できたからと考えられる。

新型コロナウイルス感染症対策として、大規模な緊急の経済対策の必要性には疑いの余地がないが、同時に、長期的視野に立ったインフラ整備の選択的強化、将来ビジョンに基づく戦略投資についても政策効果が高いと見込まれる経済対策を官民協力の下で行うべきである。

そこで、次のとおり質問する。

一　新型コロナウイルス感染症対策について

１　新型コロナウイルス感染症対策に関連した経済対策として、稼働率が大きく落ち込んでいるホテル業界に対して、無症状病原体保有者を一時的に隔離するために、一棟で借り上げられる民間ホテルを募集し、通常価格の一定割合で借り上げるべきと考えるが、政府として如何。

２　前記質問１に関連し、救済措置として、一棟で借り上げたホテルに対し、弁当など食事の供給を通じて有効需要を創出するために、通常価格の一定割合で受け付ける民間店舗を募集すべきと考えるが、政府として如何。

３　現在、欠損金の繰越控除をする法人は、原則として、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額の二分の一が控除限度額とされているが、一定の期間に限った上で、この間、先の控除限度額の設定を停止するべきと考えるが、政府として如何。

４　二○二○東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う確保済み施設を活用した濃厚接触者及び無症状病原体保有者の一時的隔離政策を行うべきと考えるが、政府として如何。

二　長期的視野に立ったインフラ整備の選択的強化について

１　経済対策として、長期的視野に立った公共施設の選別及び選択した公共施設の整備強化などが考えられるが、当該公共施設の選択のためにも、社会的割引率の見直しを早急に行うべきと考えるが、何時を目処に行うか。そのタイムフレームは政府として如何。

三　将来ビジョンに基づく戦略投資について

１　経済対策の中で、戦略的に集中投資分野を設定する前提として、政府として将来の日本をどうあるべきと捉えているか。

２　安倍総理が先日の会見で、「これまでにない発想で、思い切った措置を講じ」る旨述べていたように、過去十年の間に納めた法人税納税額の総額の一割を上限額に、希望する法人に対して、�@Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ、�A量子技術、�BＡＩ（人工知能）など特定の戦略的集中投資対象への投資資金に充当し、自発的将来投資を促すための無議決権無配当型優先株による出資など、思い切った景気刺激策を行うことを政府として検討すべきと考えるが如何。

３　前項質問１及び２の実効性を担保するために、東京二十三区を新事業創出特区として指定し、�@Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ、�A量子技術、�BＡＩ（人工知能）など特定の戦略的集中投資対象分野に対する規制を大規模に緩和して、当該�@乃至�Bに関連する新事業創出を強力に後押しすべきと考えるが、政府として如何。

右質問する。

一の１、２及び４について

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）においては、「感染拡大の状況に応じ」、「患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし」、「自宅療養とする際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、・・・軽症者が宿泊施設等での療養を行うことや、同居家族が一時的に別の場所に滞在すること等、家族内感染のリスクを下げるための取組を講じること」とされているところである。

また、現在、国内外を問わず旅行の取りやめや予約控えが生じ、宿泊業等に甚大な影響が出ているものと認識しており、当面は、感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を挙げて取り組んでいるところ、今後も、機動的に、必要かつ十分な対策を躊躇なく行っていく。

一の３について

平成二十七年度及び平成二十八年度税制改正の成長志向の法人税改革においては、法人税の欠損金繰越控除の控除限度額の引下げを含めた課税ベースの拡大等と法人実効税率の引下げを行ったところであるが、これは、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すものであると考えている。なお、中小法人等については、引き続き、所得の金額を控除限度額としている。

いずれにせよ、基本的対処方針を踏まえ、今後も、新型コロナウイルス感染症による内外経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇なく行うこととし、日本経済を確かな成長軌道へと戻すための思い切った措置を講じていく。

二について

公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率の見直しについては、安倍内閣総理大臣が令和二年三月二十八日に取りまとめを指示した緊急経済対策として行うべきものではないと考えている。

三の１について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」（令和元年六月二十一日閣議決定）においては、「この新しい時代に、人口減少や少子高齢化が進行する中にあっても、直面する様々な課題を克服し、さらにはピンチをチャンスに変えていく。その大きなパラダイムシフトの鍵となるのが、デジタル化を原動力とした「Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０」の実現である。Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０の実現は、経済社会の構造改革そのものであり、第四次産業革命の先端技術を社会実装し、より高度な経済、より便利で豊かな生活を体現する一方、課題先進国として課題解決のモデルを提供し、世界をリードしていく。その中で、人生一〇〇年時代の到来を見据え、一人一人が能力を高め、誰もがいくつになっても活躍できる社会を構築していく」こととしている。

三の２について

御指摘のような施策については、現時点で検討を行う予定はない。

三の３について

御指摘の「新事業創出特区」及び「戦略的集中投資対象分野に対する規制を大規模に緩和」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。