新型コロナウイルス感染症に対する消費税減税を含む大型経済対策に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の感染者数が全世界で十万人を超え、感染拡大が続く中で、経済活動も長期停滞傾向を強めている。

このような経済状況に対して、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、令和二年三月九日、給与に対して課される給与税の減税や、企業向けの金融支援などの経済対策を検討していると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、金融市場をはじめ国内に動揺が広がる中、収入減に見舞われた労働者や業界を支援する姿勢を鮮明にすることで、国民生活への影響を抑えようとするものと見られる。

一方、わが国の経済の状況は、そもそも新型コロナウイルスの感染が広がる前から、昨年秋の消費税増税等の影響により、昨年の十〜十二月のＧＤＰ（国内総生産）の改定値が前期比年率換算でマイナス七・一％となり、既に景気は減速傾向にあったといえる。また、厚生労働省が二月七日に発表した毎月勤労統計（速報）によると二○一九年の労働者一人あたりの月額現金給与総額（名目賃金）は三十二万二千六百八十九円と、前年比で○・三％減り、六年振りに前年を下回っている。

このように、日本経済が統計上も悲観的な様相を呈している中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な社会経済活動の制約によって、実体経済が大きな打撃を受ける状況が生まれており、景気の落ち込みは日を増すごとに深刻になっている。新型コロナウイルス感染症の国民生活への影響を最小限に抑え、国民の間に広がる動揺と不安を払拭するための、減税を含む抜本的な経済政策が求められるところである。

そこで、次のとおり質問する。

一　政府は新型コロナウイルス感染症拡大による日本経済への影響を最小限にするため、全ての手段を使い、包括的で大胆な経済対策を策定するか。

二　前記質問一について、消費低迷打開のための消費税率五％ないし〇％への減税を含めるべきと考えるが、政府として如何。

三　今回特に影響の大きい航空、観光、興行、飲食等の業界について、現在大企業に停止中の繰戻し還付制度の停止解除、減税、繰延納税等の支援策を検討するか。

四　休業を余儀なくされたために収入が断たれた、これまでの支援策でカバーされない労働者、非正規雇用の労働者への支援として、所得税減税を含めた支援策を検討するか。

右質問する。

一から四までについて

今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に対しては、感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組むという方針の下、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策　―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を講ずることを決定し、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和二年二月十三日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）と合わせて直ちに実行に移している。引き続き、経済の下押しリスクに備えて策定した事業規模二十六兆円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年十二月五日閣議決定）を着実に実行していくとともに、今後も、内外の経済の動向や国民生活への影響についてしっかり見極め、時機を逸することなく、必要かつ十分な経済財政政策を躊躇なく行っていく。