コロナ禍における消費税減税に関する質問主意書

一　イギリスでは、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、二〇二〇年七月十五日から二〇二一年一月十二日までの時限措置として、現行の付加価値税制度で標準税率（二十％）が適用されているレストランやパブ等における飲食の提供（酒類を除く。）や宿泊及び娯楽サービスの提供が、軽減税率（五％）の対象とされた。

また、ドイツでも、二〇二〇年七月一日から同年十二月三十一日までの時限措置として、付加価値税の標準税率を十九％から十六％に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も七％から五％に引き下げられた。

ドイツ経済研究所によると、今回の措置で、一世帯当たりひと月で最大一万四千円余り家計の負担が減り、付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、景気対策に有効な選択肢だとされている。

こうした諸外国における消費税に類する付加価値税の減税について政府はどのように考察されているのか所見を伺いたい。

二　日本経済は、消費税率を十％へ引き上げたことで、個人消費も実質賃金も下がっていた状況に、今回のコロナ禍が追い討ちとなり、非常に厳しい状況である。こうした現状を打破するためにも、デフレ、低金利が続く日本において、インフレ率をコントロールしながら国債の発行や税の組み替えによる消費税率の時限的な引き下げは、現実的に可能であると考える。

例えば、令和二年度において消費税及び地方消費税の税収は二十七・五兆円と見込まれており、その半分程度でも十三・八兆円規模となるが、日本においてこうした規模の消費税の減税を行うことは現実的に可能であると考えるか、政府の見解を伺いたい。

三　菅義偉首相は二〇二〇年九月十日、テレビ番組で「消費税は将来的に十％より上げる必要があるか」という質問に対して、「国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的に消費税率を現在の十％から引き上げたいという意向を示した。この首相の仰る「将来」とはいつ頃の時期のことであるのか。またいつの時点で何％への引き上げを考えているのか。現時点における首相発言の真意と想定されているスケジュール感について政府の見解を伺いたい。

四　菅義偉首相は、二〇二〇年九月十一日の記者会見で「安倍晋三（前）首相はかつて、今後十年ぐらい消費税率を上げる必要はないと発言している。私も同じ考えだ」と述べているが、今から十年後にあたる二〇三〇年頃までは消費税率を引き上げることはしないということで間違いないか、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一及び二について

諸外国において付加価値税率が引き下げられた例があることは承知しているが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ、令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に対し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）や令和二年度の補正予算の執行に全力を挙げることが重要と考えている。

三及び四について

消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、今後とも、「経済再生なくして財政健全化なし」とのこれまでの基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、その上で経済再生のための取組を進めていくことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。