コロナ禍における消費税の考え方に関する質問主意書

一　令和三年九月十八日に開催された日本記者クラブ主催の討論会において岸田文雄首相は、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と答えているが、今から十年後にあたる二〇三一年頃までは消費税率を引き上げることはしないということで間違いないか、見解を確認したい。

二　岸田文雄首相は、「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」と説明する一方で、「財政は国の信用の礎なので財政再建の旗は降ろしてはならない」と述べられている。これは、消費税を十年程度は増税することはないが、それ以降には財政再建を行うために消費税の増税を行うことを考えているという理解でよいか、所見を伺いたい。

三　国立国会図書館の調査によれば、コロナ禍において付加価値税（我が国における消費税に相当）を何らかの形で減税した国は、ドイツやイギリスなど少なくとも四十四か国確認されている。

ドイツ経済研究所のマルセル・フラッシャー所長は、「付加価値減税は迅速に実施でき、全ての国民に恩恵をもたらす利点がある」と述べているが、こうした諸外国の事例を日本政府としては、どのように考察しているのか、所見を伺いたい。

四　令和三年九月二十七日に立憲民主党は、衆院選公約で打ち出す経済政策を発表し、消費税率を時限的に五％へ引き下げることを提案した。岸田文雄首相においても、「今は国の危機だ。借金をしてでもしっかりと治療しなければならない。思い切った財政出動をしなければならない。」とも述べられていることを考えれば、時限的にでも消費税を減税し、国民負担を軽減すべきと考えるが如何か。所見を伺いたい。

右質問する。

一及び二について

消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、「経済あっての財政」という考え方の下、まずは喫緊かつ最優先の課題である新型コロナウイルス感染症対応に万全を期し、その上で経済をしっかり立て直すことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。

三及び四について

諸外国において付加価値税率が引き下げられた例があることは承知しているが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ、令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。