消費税十％引き上げの再延期の条件に関する質問主意書

安倍総理は消費税十％引き上げの再延期に関して、二月二十九日の予算委員会で江田憲司議員の質問に対し、「先日の財金委員会において、リーマン・ショックのような重大事態とはどういうものかと問われた際に、単に個人消費の落ち込みということのみではなく、その背景に世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえてそのときの政治判断において決められる事項であるという旨お答えをしたものでありまして、従来の立場と変わりがございません。また、これも質問においてあったのでございますが、消費税率を引き上げて税収が上がらなければ元も子もないということについては、そのとおりであるという趣旨の答弁をしたところでございます。」と答弁されています。

「税率を上げて税収が上がらない」という事態は、世界経済が縮小していなくてもわが国の経済状況によっては起こり得ますが、その場合に消費税引き上げを延期するとなると、それは新たな条件が加わったことになると考えますが政府の見解を伺います。

右質問する。

お尋ねの「新たな条件が加わったことになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしており、政府の従来の立場に何ら変わりはない。